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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「働き方改革」?1日10時間働くこと

昨年から今年にかけて、働き方改革関連法についての執筆の仕事などがいろいろとあり、私も法令や労働政策審議会の要綱案などをかなり読み込んで勉強しました。
関与先にもその都度情報を流し、就業規則の改正なども現在進行形で続いています。
「一億総活躍社会」「柔軟な働き方」「女性の活躍」「非正規雇用者の処遇改善」などときらびやかな言葉が並びますが、究極のところ、少子高齢化の中で税金と社会保険料を払う人を増やしたいということなんだろうなと理解しています。
それはけして悪いことではないし、今まで、労働市場からはじき出されていた人たちが、良い条件で働けるようになる道が開かれることにもなると思っていました。
昨日、所属する社労士会の研究会の例会があり、出席して様々な話をしたのですが、一種の「働き方改革」で、違法ではないのですが、「それって、なんか労働者が搾取されてる感じだなー」と思わず言ってしまうようなことが、現場?では、深く静かに潜行?しているような事例もあることがわかりました。

 会員との話は守秘義務もありますから、書くのは控えますが、NHKでも放送されたそうですので、一般的な話として書きますが、週休3日制として一日10時間労働としているような事業所があるそうです。
法定の労働時間は、1日8時間、1週40時間という縛りがありますから、1日2時間の法定時間外労働が発生するところですが、1か月単位の変形労働時間制を使えば、1週間の労働時間が平均して40時間以内に納まっていれば適法となるので、割増賃金の支払いはしなくてよいことになります。
ただし、1か月全体で見た場合に、法定労働時間の総枠を超えた分については、別途支払わなければなりません。
例えば31日の月は31日/7日×40≒177.1 時間が法定労働時間の総枠です。暦のめぐり合わせなどがありますから、最終的に1月の総枠を超えたらその分については割増賃金を払います。
休みを1日増やしても総労働時間を変えないで、賃金を減らせるというようなことで利用する企業もあるようです。

恒常的に1日10時間働く、しかし、休みが多いということでカバーできるのだろうか。
そもそも1日8時間という線引きは、どこからきたんでしょうか。現在ILO(国際労働機関)の条約で1日8時間とされていますから、産業革命以後の欧米で広まった考え方だろうと推測されます。
一日のうち3分の1は働き、3分の1は睡眠などの休息、3分の1は私的活動ということらしいですが、根拠はよくわかりません。
1日で考えるとそんなもんかとも思えなくもないですが、今、8時間は長いのではないかという意見もあるようで、そう言われるとそんな気がしないでもないです。
ですから、いくら合法的と言われ、休日日数が多いと言われても、私だったら日々の1日、1日を大事にしたいと思うので、そういう働き方は選ばないかなとも思います。
自分で、そのように思うような働き方を人様に勧める気持ちにもならないし、社労士としてどう振る舞うだろうか。そんなことを考えた定例会でした。

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