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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

企業の品格?

有期雇用の更新を繰り返し5年を超えた労働者が申込をすれば 次の更新日以後無期雇用に転換できるという労働契約法18条の施行は2013年(平成25年)4月1日です。それ以後の契約からカウントしますので、5年を超えることになる昨年から今年にかけて、該当労働者が申し込んだ事例もたくさんあると思います。
私の関与先でも、該当者があり、昨年から今年にかけて、あらためて契約書の作成や法施行後改正済みの就業規則にもれがないかなど確認をしたりしました。
今朝の朝日新聞によると、経団連の会長を擁する大企業で、無期雇用を申請した後解雇した事例があるそうで、労働者側は解雇無効を主張しているが、今後、同様の企業がでてくるのではないかと報道されていました。
報道によると、当該女性労働者は、10年間派遣社員としてこの企業で仕事をした後、2012年10月に有期契約者としてこの企業と直接契約をしました。前述の権利を取得したのは2018年4月1日で、同年6月に会社の申請書に基づき、残業、転勤ができる等の条件を受入れ無期雇用転換を申請しました。法律上は、労働者が申し込んだ時点で次の更新日2019年4月1日以後は無期雇用に転換することになります。

 しかし、会社側は、2019年4月1日前の同年2月に仕事がなくなったとして、就業規則にある業務都合による解雇を通知します。
労働者は社外の労働組合に加入して会社側と団体交渉したそうですが、会社側は、「違法ではない」としているそうです。
仕事がなくなるので異動先なども探したがなかったと言っているそうです。
会社側は、個別の案件として取材に応じてはいないようなので、本当の言い分などはよくわかりません。
報道内容だけを見ると、無期雇用に転換することを避けたように見えます。
しかし、有期雇用者を期間の途中で解雇するためには、民法上「やむをえない事由」がないとできませんし、無期雇用に転換することを申し込んだ時点で会社は承諾したとみなされますので、無期雇用の解雇と同様「客観的に合理的で社会通念上相当な理由」が必要です。

労働者側の言い分として、新しく人を雇ったりしているので、仕事がないはずはないとしています。日本を代表するような大企業ですから、異動先が全く見つからないというのもどうなのかなという感じもあります。
やはり、無期転換逃れなのか。そんなにも無期転換されたくないのか。何故? 派遣社員時代を含めると10数年以上同じ職場で働いてきた人です。簡単に切り捨てるようなことをすることをまだしてるんですかという印象です。
一時、派遣切りとか期間雇用者の雇止めが問題になりましたが、まだまだ深く静かに潜行してそういうことが行われているのでしょうか。
しかも、経団連会長を輩出している有名企業が。有名企業だから人出不足でも人は集まるし、簡単に人を捨てることもできるんでしょうか。企業の品格ということを感じる報道でした。


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