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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

企業の品格? (2)

2019-03桜並木  当地は桜が満開です。私の身の周りは桜に恵まれています。
自宅近くには、子どもたちが通った歴史のある小学校がありますが、校庭をぐるりと桜の樹が取り囲み、ちょっと離れた所にある正門の横にも古い立派な桜の樹があり、この時期は本当に見事に咲いていて、「毎年、頑張って咲いてて偉いね」と言いたいぐらいです。
 事務所の周りも桜が多いです。写真は事務所の裏手という感じですが、1キロ以上にわたる公園になっている並木道があり、さきほどちょっと歩いてきたところです。
 その近くにも小学校や公園があり桜がたくさんあります。
 さて、昨日記事にした無期雇用に転換することを申請した労働者を解雇した話について、もう少し書いておこうと思います。
 

 労働契約法18条には、有期契約を繰り返し、5年を超える労働者が使用者に対して現在の契約期間が満了するまでの間に満了する日の翌日から期間の定めのない契約の申込みをしたとき、使用者はこれを承諾したものとみなす。ということが規定されています。
1年契約の場合は、契約更新を5回繰り返すとこの権利を得たことになり、6回目の更新日がくるまでの間に申込ができ、申込をすれば6回目の更新日以後期間の定めのない雇用契約が成立するということです。
「5年を超えた」と法律条文にあるので、4回目の更新後の満了日にちょうどまる5年となり、5回目の更新日が5年を超えた日となります。その期間中に申込をするということになります。
もし、その期間に申込をせず、それまで同様の1年契約とした場合にも権利は消えません。次の更新以後、満了日までに申し込みをして、その次の更新日以後無期雇用とすることができます。
クーリングオフという制度があり、1年契約の場合は6か月以上契約をしていない空白期間があると権利はリセットされてしまいます。
そのあたりのことは、厚生労働省の「労働契約法改正のあらまし」(
参照)にわかりやすく書かれています。

法律上、主導権を握っているのは労働者です。労働者が申し込んだ時点で使用者が承諾したものとみなすと書いてあるからです。使用者には選択の余地がないのです。
昨日の事例は、いったん申請を受け付けた後、本来ですとその期間満了日が過ぎて次の期間初日からは無期雇用に転換するということになるわけですが、期間満了前に解雇しています。
仕事がなくなった場合は期間途中でも解雇するというような就業規則になっていたようです。
会社側としては、そういう約束というか、そういう説明はちゃんとして、納得して働いてもらっているのだから、「違法ではない」としているものと思われます。
しかし、労働者側によると、新しく人を雇ったりしていて、「仕事がないとは思えない」と言っています。
労使トラブルはこうして起きます。お互いに言い分があるようですが、何となくすれ違っている。労働者が納得していないことに問題があります。使用者は、本当に仕事がなくなり、異動先もなかったということが真実であるのなら、丁寧に説明して証明するべきでしょう。
期間の途中での解雇、しかも無期雇用になれると思った労働者の期待を裏切った結果となったのですから、解決金などは提示されたのでしょうか。その辺も気になります。

報道では、経団連会長の企業がそういうことをしたので、追随する企業が出るかもしれないとありましたが、同じようなことをしたらトラブルになる可能性が大いにあります。
企業の人事に法律が介入しているような感じがして、実は、私はこの法規定は全面的に賛成とは思えなかったのですが、すでに施行されているのですから、法律を守りつつ、労使ともに納得できる策を考えるように企業関係者の皆様には努力していただきたいと思います。

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