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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

令和の「令」は法令の令

 働き方改革で、最も多く報道されているのはやはり時間外労働の上限規制が罰則付きで適用されるということでしょうか。中小企業は来年4月1日より、それ以外の企業は今年4月1日以降の36協定書から適用されます。
今までは、告示で出されていた時間外労働の上限が1月45時間、1年360時間(どちらも休日労働含まず)と法律条文となり、事実上天井知らずだった特別な事情がある場合の臨時的な場合の上限時間も法制化されました。
私は、普段、関与先とお話するときには会社の取締役とお話するので、直接そこで働いている方々、法律でいうところの「労働者」の方とはお話することはほとんどありません。もっとも、総務部門の担当者の方とお話する場合もありますから、その方々は「労働者」ですが、会社側の方としてお話するという感じなので、現場の生の声とはまたちょっと違うかなと思います。
先日、関与先ではありませんが、労働者にあたる方とお話する機会がありました。

 その方の会社でも、就業規則の改正などがあり全社員に説明があったそうです。残業時間について、「45時間、360時間」を超えないようにと話しがあり、今後はそういう方向に全社的になっていくと思います。とのことでしたが、「でも、今までと業務量はいっしょなので、なんか、違うなーという感じもします。」というような意味合いのことをおっしゃっていました。
それはそうですね。仕事量が同じであるとすると、今までよりも短時間で仕事をこなさないといけないことになり、何をどう削るか、省力化、効率化などをまず検討して、それを達成しないとなかなか時間を減らすのは厳しいかもしれません。
経営者側は、ただ、残業時間を減らしなさいというだけではなく、省力化、効率化、それが無理なら人を増やすなどを考えない限り、見かけの残業時間は減っても隠れ残業時間が出てきてしまうかもしれません。

法律の力というのは結構大きくて、特に「罰則つき」などと言われると経営者の方は敏感です。
先週、ある出版社の主催する関連のセミナーに参加したのですが、労働基準法の罰則は刑法などの罰則とは違うと勘違いしている事業主さんがいるそうです。
講師の先生は、全国の労働基準監督署長を歴任された方なので、そういうご経験談を随所に入れてお話してくださって、私には興味深かったです。
「いいえ、傷害罪や窃盗罪などとおんなじ前科がつきますよ。罰金も前科です。」と説明すると、びっくりする事業主さんもいるとか。

長時間労働が何故なくならないのか。やはり経営者の意識の問題が大きいと思いますが、昭和時代から続く、長く働くことが勤勉でいいことみたいな意識をまずはなくさないといけないと思います。令和の「令」は法令の令です。法令遵守を徹底して労使ともに和やかに暮らせるような時代になってほしいと思うと、「令和」という元号、働き方改革の時代に合ってるかもと思う今日この頃です。

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