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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

高齢者の雇用より就職氷河期世代の雇用を

 政府は、70歳までの継続雇用を企業に促すようです。
私は、企業がどういう人を雇うかは企業の営業戦略に大きくかかわる問題なので、企業の自由裁量であると思っています。
ですから、65歳までの雇用義務化が法制化されたときにも結構違和感を感じました。なので、またですかという感じです。
そこで、気になるのは、就職氷河期世代です。長く勤めていればそこそこの年金を得て、贅沢しなければ何とか暮らせる65歳以上の人たちについては、法律で縛るより、労使で自由に決めてもらうでよいと思いますが、就職氷河期世代は、たまたま卒業した時期により大きく割りをくっています。そこに自己責任論など入る余地はありません。
原因は、「新卒一括採用」という慣行にあると思います。大手企業では、新卒、第二新卒と言われる20代前半ぐらいに正社員になれないと、その後正社員に採用されるチャンスはなかなかありません。
中小企業でもその傾向はあるでしょう。
年功序列の終身雇用制度を維持するためにはそれが都合がいいからでしょう。
政府も、この世代を何とか救済しようと雇用保険から助成金など出していますが、企業側としては、年功序列、終身雇用制でいる限り、最初に制度からこぼれ落ちた人を今さら拾えないというところではないでしょうか。


 この世代を本気で救済したいのであれば、企業側に採用を促すだけでは足りないと思います。企業側が採用したくなる人材にしてあげること、そこに大きくお金をつぎ込むことだと思います。
この世代は今、30代後半から40代前半です。今、スキルを身につけるのに多少の時間がかかったとしても、この先20年から30年は現役として社会に貢献できるのです。
失業率が下がり、雇用保険の財政は多分潤沢でしょう。今こそチャンス。
この世代は2000万人ぐらいだそうです。そのうち400万人ぐらいが、現在非正規雇用であったり定職についていないと言われます。その人たちに合ったスキルが身につけられるように再教育の資金と場を提供していくことは、既存の大学や大学院でもできると思いますので、無償で再教育の機会をもってもらうことなどが考えられます。その間の住居なども無償にする。

住居といって、ちょっと思い出しましたが、高齢化する団地に低額の家賃で大学生に入居してもらう、条件は、団地の自治会活動に参加することとして、団地を活性化して若い大学生たちも高齢者との交流を通して人生について学んでいっているというような話を新聞で読んだことがあります。
そんな住宅の提供の仕方もあるでしょうし、やろうと思えばいろいろできそうな気がします。
そして、IT化、国際化に対応できるスキルを身につけてもらえば、人材不足の企業にとっても有益な人材となるでしょう。

最近、新卒一括採用をやめるという話もでています。終身雇用制をやめるのであれば、そのような流れになるのは当然かなと思います。長く続いた慣行をやめることが、企業にだけ有益になるのではなく、労働者側にも有益になるようにしてほしいと思います。


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