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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

企業の淘汰が始まる?

 働き方改革関連法が今年の4月から順次施行され始めています。
時間外の上限規制は中小企業については来年4月から施行ですが、有給休暇を年5日必ず取得させる事業主の義務や、安全衛生法の長時間労働に対する健康確保措置義務など、企業規模に関係なく今年度から施行となっています。
先週、23日の記事に書いた社労士会の研修の講師の先生の弁護士さんが、「中小企業の経営者の中には、上限規制や有給休暇など、法律で決められてもなかなか守れないという人がいるが、そうした企業は淘汰されるでしょうし、冷たいようだけど、その方がいいですよ。」とおっしゃっていました。
私も全く同感です。
小規模な事業所の経営者はとかく法令を知らないし、知ろうとする努力もしないで「できません、やりません。」という感じになっている場合があるように思います。
私の関与先にはそんな経営者はいませんが、社労士仲間の話を聞いたり、ネットで見たりするとそんな話が散見されます。

 法令を知らないのであれば調べればいいのです。昨今、厚生労働省や各都道府県労働局のHPは本当に充実しています。
法令について親切丁寧に記載されているサイトがたくさんあります。
直接、担当部署に電話して聞いても親切に教えてくれるはずです。法令どおりできそうにないということであれば、管轄労働基準監督署には相談員がいますから、相談すれば、いろいろ知恵を出してくれると思います。
もちろん、社労士に相談するという方法もあります。各都道府県社労士会では、社会貢献のために、必ず年金、労務相談を無料で行う相談所などを設けているはずです。

今や、人を雇う経営者は法令遵守について「知りません、やりません」では通らない時代になっていると思います。
特に「働き方改革」という言葉が先行している感がありますから、長時間労働などに対する社会の目は厳しさを増しています。
働きやすい職場を作る努力を惜しんでいると、人材確保は難しくなるでしょう。
しかし、これだけ人手不足と言っているのに非正規雇用者が減る様子もないし、就職氷河期世代の救済も進まない、富の再配分の調製がなんか狂ってるんじゃないのかなと思うのです。
令和の幕開けがこの国の終わりの始まりでないことを祈るばかりです。

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