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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

雇用保険に加入できる兼務役員とは

 当地の本日は、朝はそれほど暑くはないかなと思いきや、少し日が差してくると少しずつ蒸し暑くなってきました。
午前中、JRとメトロを乗り継ぎ都内のハローワークに行って用事を済ませてきましたが、半袖、ポロシャツなど軽装で仕事をしていることにご協力をというようなことが書かれた文書が、わざわざ目立つところに貼ってありました。
今時、服装がきちんとしていないとか文句いう人なんているのかねーと思いました。日本の夏はもはや温帯ではなく、亜熱帯に近いのだから、上着にネクタイはやめなきゃねーと思いつつ、きちんとスーツを着こなしている男性は2割増しで男前に見えることは事実だね。
いやいや、制服姿もなかなか良いですよ。2割増しでりりしく見えます。あっ、それって女性もいっしょかな、と頭の中で考えているうちに順番が来て用事がすみました。やれやれ。
さて、表題の件ですが、必要があって雇用保険の「兼務役員」について調べる機会があり、今まで知らなかったことがわかったので、ちょっと書いておこうと思います。


雇用保険は、以前は「失業保険」などと呼ばれていたときもありますが、今や、在職中でも、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付、教育訓練給付など、要件にかなえばいろいろな給付があり、労働者にとっては有益な制度だと思います。
加入できるのは、労働法上の「労働者」に限られます。労働者とは、事業所に雇われて働いて賃金を受けている人というようなイメージですので、雇う方の立場の人、代表取締役やその他の役員も使用者側の立場の人として原則として雇用保険に加入できません。
今まで、従業員として加入していた人がそのような立場の役員になったら、そこで雇用保険の被保険者資格は喪失ということになります。
しかし、部長、工場長などの肩書により、職制上、役員ではあるがもっと上位の役員の指示を受けて働くような、労働者性の強い人については、雇用保険の利益を失わないように、また、継続していた期間が無駄にならないようにという配慮から「兼務役員雇用実態証明書」(埼玉県で使用されている書式の名称、県によって多少違うようです)を提出して、審査の上、認められればそのまま被保険者としてとどまることができる制度です。提出の主体は、労働者ではなく事業主です。

私は、何となくそんな制度があることは知っていましたが、登記簿謄本や定款、就業規則、賃金規程、役員報酬規程、議事録、労働者名簿その他、いろいろと添付書類が必要であり、業務内容と、報酬が、労働者の部分、役員の部分としっかり区分されていて、かつ労働者の部分の報酬が多くなければならない、そして、業務執行権のない役員でなければならないと、いろいろと制限があることがわかりました。
しかし、その根拠はどこにある? 条文はあるのかな? 関連法令を見てもどうも見当たらない。ということは行政の運用上の約束事なのかなと、県労働局にご教示いただこうと電話でおたずねしました。やはり、特に根拠となる法令はないそうですが、該当する人がいたら届を出してくださいということでした。
法令にないということがわかったのは私にとって大きなことなのでした。



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