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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「年金不足2000万円」騒動雑感

職業柄、年金関連のニュースには敏感にならざるを得ません。金融庁が公表した年金だけで暮らす無職の高齢夫婦が95歳まで生きた場合、平均的に必要な生活費は年金だけでは足りず、足りないのは2000万円ほどであるとしたことに、国会でも問題となり、報告書を受理すべき麻生大臣が受け取らないと明言しました。書いてあることが気にいらないということなのでしょうか。
老後の生活費が年金だけでは足りないというのは、以前からメディアやその種のコンサルタントの人などがよく言っていることであり、2000万円と聞いても、私は、「やっぱりね」と思うだけでした。実際、「宵越しの銭はもたない」系の家庭で育った私などはもう手遅れですが、子どもたちには、「年金だけでは生活できないから、老後への備えはちゃんとしときなさい。コツコツ積み立てるのが一番だよ」と機会があるたびに言っております。ハイ。
しかし、民間の金融機関や投資コンサルタントではなく、国が言ったということで、国民の不安をあおるなどという批判もでています。




 以前は、年金を受け取り始めると、「こんなに少ないんだ」と思う人が多かったと思いますが、現在は50代になると将来の予測額などが年金定期便で記載されるようになったので、ある程度の実態はわかると思います。
今般の金融庁の試算は、あくまでも平均額で試算しています。ずっと共働きだったり、大企業に勤めて企業年金がプラスされるような世帯は、もっと年金の受給額は多いと思います。
たまに、市民相談などを受けている私の印象だと、公務員だった方は余裕で平均以上です(現在受給中の方の話です)。
逆に、自営業やフリーランスなどの方は、国民年金だけですから、ずっと少ないということになりますし、私としては、こういうものをだすのであれば、モデルケースをいくつか示して、国民にお知らせするのがあるべき姿ではないかと思います。
国民年金だけの人、単身の人、長く非正規雇用だった人、大企業に定年まで勤めた人、などでしょうか。

格差社会となっているこの国の現代において、「平均」なんて意味があるのかなとさえ思います。
でも、それをやってしまうと、年金だけでは生活できませんから、自分たちで何とかしてねと言っちゃうことになりそうで、政府としては、あまりやりたくないんですかね。
しかし、もう若い世代は、年金はあてにできないととっくに思っていると思うのですが。
それでも、死ぬまで定期的になにがしかの金額が受け取れる年金は、あるとないとでは大違いです。年金制度は、国の根幹にかかわる重大事案だと私は思います。
与野党の枠組みを超えて、抜本的な制度改革に取り組むことこそが、今、議論すべきことなのではないかと思います。

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