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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

女性活躍推進法の改正

当地の本日は、からりと晴れた青空ですが、風が強く、コンタクトレンズ使用の私としては、ちょっと嫌です。
 さて、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)という法律があります。職場において女性がその個性と能力を発揮して活躍できるようにするために、国や事業主に対して責務を定めている法律で、平成28年4月1日から施行されています。
「すべての女性が輝く社会」などと政府が盛んに言っていたころに創設されたのですね。
その後も政府のおひざ元である財務省事務次官のセクハラ事件などがありましたから、職場における女性の雇用環境はまだまだ法律の趣旨にかなうまでには時間がかかりそうです。
そんな法律が令和元年5月29日に改正され6月5日に公布されました。
今まで、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に課せられていた行動計画の策定届出が、101人以上の事業主に拡大されたのです。
300人以下の事業所は今まで努力義務でしたが、一部の事業所は今後義務化に対応しなければならなくなります。
私も、関与先に該当企業があるので、今まで、それほど関心がなかった法律ですが、急遽条文等を確認しました。
施行は、公布後3年以内の政令で定める日となっていますから、多少の余裕はありますが、事業主さんへの説明は早めに行わなくてはと思っています。

 行動計画を策定するために、事業主としては、自社の現状を把握して問題点を見つけて、それを改善していくための行動計画を期間を定めて策定するというような段取りになります。
策定届出義務に対する罰則はありませんが、届け出た企業は、厚生労働省の該当サイトで公表されますから、301人以上(改正施行後は101人以上)の企業で届出ていないと、それが公になってしまうということになります。
厚生労働省の発表によると法律施行後、届出義務のある企業の99%が届出を行っていますが、努力義務となっている企業では全体の1%未満しか届け出ていないそうです(2017年12月まで)。
中小企業でも人数が多少まとまっている事業所には頑張ってほしいということでしょうか。

事業主が必ず把握して課題分析する事項として、①採用者に占める女性比率 ②勤続年数の男女差 ③労働時間の状況 ④管理職に占める女性比率 が挙げられています。
この中では、やはり③の労働時間の状況などは、改善の余地がある企業が多いのではないかと思います。長時間労働が常態化している職場は、女性に限らず男性だって大変でしょう。

最近、朝晩、車で通勤しているときに自転車の後ろにお子さんを乗せる椅子がついているママチャリを走らせるママとおぼしき女性たちをよく見かけます。
最近の子供用椅子は私がママチャリを疾走?させていた頃よりスタイリッシュで頑丈に見えます。お子さんもしっかりヘルメットをかぶっています。
でも、圧倒的に女性が多く、男性がお子さんの送り迎えをしている姿はたまにしか見かけません。結局、子育ては女性が主として担っているのかなと思わざるを得ません。
あのママたちは、夕方、あわただしく帰って夕飯の支度や子どもをお風呂に入れたり、連絡帳を読んだり書いたりするのかな、大変だねー。その頃パパが帰ってきていろいろ分担してくれるのだろうか。

どんなに法律を作ろうとも、各自、特に男性たちの意識が変わらない限り現状はよくならないのではないか、そんなことを感じています。
ママチャリのママの皆様、私が運転していると、運転者の死角となる斜め後方などからいきなり飛び出してきてヒヤリとさせられるママや、信号無視して突っ走るママがいらっしゃいます。
焦る気持ちはわかりますが、お子様のためにもくれぐれも安全運転でお願いします。

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