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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

退職代行サービスがトレンド?

今朝 、ながら視聴で見ていたテレビ番組で「退職代行サービス」に頼って退職する人が増えているということを取り上げていました。
実際に代行サービスをしている弁護士の方もお話をされていました。
ブラック企業などで辞めたいのに辞めさせてもらえないという事例や、退職の意思を示しているのに何となく言いくるめられてしまい辞めずらい、パワハラなどで心身を害して自ら交渉する気力がないなどの人が利用するらしいですが、中には、会社に言うのがめんどくさいなどという比較的軽い理由で利用する人もいるらしいです。
以前からちらっとそういうのがあるというのは知っていましたが、朝の情報番組で取り上げるほどトレンドになったのかと思いました。
出演していた弁護士さんの話によると、若い人ばかりではなく40代、50代の人も一定割合依頼があるとのことでした。

 民法では、期間の定めがない雇用契約についていつでも解約の申入れができると定めていて、解約の申入れから2週間経過すると終了すると定めています(627条)。
使用者側からの解約の申入れは「解雇」ですが、弱い立場の労働者を守るために労働基準法、労働契約法で規制があり、2週間であっさり終わりというわけにはなかなかいきません。
しかし、労働者には他の法令の縛りはないですから、民法の規定により申入れから2週間たてば、自動的に雇用契約は終わり=退職ということが可能です。
ただし、報酬について期間を定めてある場合は、期間の前半に申入れをすれば次期以後についてすることができるとなっています。
なので、賃金支払い期間を1日から月末までとしている場合、当月の前半に申し出れば当月末、それ以後だと翌月末に退職できるということになります。

私は、最近、民法を勉強していなかったのですが、この規定も来年4月1日から変わるようです。
期間によって報酬を定めた場合には、改正条文は、使用者からの解約の申入れは次期以後についてすることができる。となり、「使用者からの」との文言がはいっています。
これは、労働者からはこの期間の縛りがなくなったということなのでしょうか。
うーん、民法改正についての解説本買わなくては・・・。

それはともかくとして、法律上は退職の意思を表明すれば一定の期間経過により退職できてしまうはずです。
離職票とかどうなる? これも、使用者は労働者が退職した日の翌日から10日以内に資格喪失届と離職証明書をハローワークに提出して離職票の交付を受け、労働者に渡さなければなりません。しない場合は雇用保険法違反ですから、ハローワークに相談すれば督促してくれるはずです。
退職代行サービスを使わなくても何とかなるのではと思いますが、人と折衝することそのものが嫌なんでしょうか。「自分のことは自分でやる」方が気分がいいと思うのですが、それだけ、ひどい会社がいろいろあるということなんでしょうか。朝から考えさせられます。
おっと、そうだ、民法改正の解説本を何とかしなくちゃ。法律の改正に置いていかれないようにするのは大変ですねー。

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