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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金制度はどうなる?

 過日出た年金の財政検証が大きなニュースになりました。思えば、この国の消費の低迷は、みんなが社会保障制度に不安や不満を持ち始めてから始まっているような気がします。
将来に不安があればお金を使う気にはなれないでしょう。不幸なことだなと思います。
年をとっても病気になっても安心して暮らせる根拠があれば、今を楽しく生きられるはずですが、それがないというより、負担ばかりが増えるようにも思える、自己責任だ自助努力しろとの言説が追い打ちをかける。そんな具合でしょうか。
年金額について、具体的に金額がいろいろ言われるようになったのは最近のことのように思います。皆さん、やはりそれだけ敏感になっているのでしょうか。
今まで労働市場に出たくても出られなかった高齢者、家事、育児、介護などを担う女性、障害や持病のある人も働いて税金と社会保険料を負担すれば、何とかなるとの試算のようですが、私は、個人的には、企業の負担が増えるので、企業がどこまで耐えられるかということも気になります。

高齢者雇用安定法の改正 により、希望者全員を65歳まで雇用することが義務づけられたときも疑問に思いました。
企業には人事の裁量が認められていて、どういう人を雇うかは基本的に企業に任されているはずです。必要な人材なら定年を延長して雇い続けるなどということは、法律で言われなくても当然やっているはずです。でも雇いたくない人も法律により雇わなくてはならないとなると、企業経営に大きな影響があると思うからです。
それでも、最近の人出不足により、結局、現実には60代後半、ときには70代の人も雇い続ける例がでていて、法律より現実の方が先行しているかもしれないと思うときもあります。

年金制度の話に戻りますが、私は、いっそ年金制度をやめて、「ベーシックインカム」を取り入れて、みんなに配っちゃったらどうなんだろうと思うことがあります。
日本年金機構は、人件費も含めて組織の維持管理に相当な費用を使っているはずです。国民年金制度は各自治体の担当部署ですが、事務負担は相当あるでしょう。それらの費用を回せば、国民皆に平等にお金を配るやり方もありなのではないか。
生活保護の必要もなくなるから、それらの事務負担その他の費用も必要なくなります。その他、社会保障制度の様々な分野の人出、費用がいらなくなり、人手不足も解消できるかもしれないなんていうのは、真夏の夜の夢? などと思う今日この頃です。




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