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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

就職氷河期世代の救済と言ってるが

 昨日、お客様からメールでいくつかの案件についてお問合せがあり、そのうちの一つに「就職氷河期100万人への助成金」というのをニュースで見たが、弊社で利用できるものはありますか?とニュースの元の有名新聞のネットの記事がリンクしてありました。
関与先で中途採用は時々あるので、私もこのニュースはもちろん知っているのですが、以前、確認したときにあまり使えないかなという印象を持ったということだけ覚えていました。
あらためて、厚労省の該当サイトを確認してみましたが、35歳以上60歳未満の人が対象で、えっ?バブル期世代も入っちゃうの? まあ、それは、中高年のひきこもり問題などがあるのでそういうことも加味してるのかなと思いますが、要件として、正規雇用者として働いた期間が通算して1年以内で、雇い入れ時以前過去1年間に正規雇用者でなかった人をハローワークや民間の紹介会社を通じて雇い入れた事業主に対する助成金でした。
社会に出てから、ほとんど非正規雇用として働いたか、働いた経験があまりない人ということになると思います。そのような人はキャリア形成などもなかなかできずにいるので、そういう人を正社員として採用して新しくキャリアを築いていただくというのはとてもいいことだと思います。
今日、昨日お問い合わせについてメールで返信したことの補足説明でお電話したときに、会社として社会貢献にもなるので、採用のときには考慮してみてくださいとは申し上げましたが、うーん。というところです。

 何故、うーんなのか。その年代の人を採用する場合、企業としてはなるべく即戦力になる人を求めるので、正規雇用として働いた経験がないとなると、やはり考えてしまうでしょう。
就職氷河期世代の場合、頑張って就職した先がブラック企業だったりして、2~3年で退職した後、なかなか正規雇用になれずにずるずる非正規雇用のままとなってしまったという人も多いはずです。また、正社員ならなんでもいいと思って就職した先で長時間労働をさせられて身体をこわしたなどという例もあるはずです。
通算1年以内はいかにも少ないです。せめて5年以内ぐらいなら対象者はもっと増えるのではないでしょうか。
そして、額も中小企業の場合6か月ごとに30万円ずつ2回、1年間の在職で60万円事業主が受け取れるということですが、本当に就職氷河期世代の人を救済したいのなら、せめて100万円ぐらいだしたってよいのではないかと思います。
100万円という桁になると、事業主さんの印象は随分変わると思います。
正規雇用の経験がほとんどない人を雇う場合、それなりに指導、教育が大変になるでしょうが、100万円と聞けば、心が動くのではないでしょうか。

就職氷河期というのは、新卒一括採用というこの国の慣行が作り出したもので、本人たちに全く責任はありません。むしろ、就職が大変だからと学生時代に相当勉強した人も多いはずです。同じような成績なのに、卒業した年によってその後の人生が大きく変わるとしたら、それは政治で何とかすべきです。社会の不公平やゆがみは個人の力ではどうしようもありません。
でも、日常的に政治の話ができないようなこの国では、政治に頼るのは無理なのかねーと思う、晩夏の当地。先日はツクツクボウシの鳴き声を聞きました。
子どもの頃、夏休みの終わり頃に何となく感じた切なさを思い出しました。

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