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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

コムスン騒動雑感

このところのコムスン騒動で、介護保険法も社労士試験の範囲だったなあと思いつつ、思い出そうとしても細かいところはホント忘れていることに気がつきました。


社労士試験は大きく分けて労働法関連と社会保険法関連があるのですが、メインの法律の他に一般常識科目(いわゆる一般教養ではなく、あくまでも労働法・社会保険法の一般常識)として、細かい法律をまとめて1科目になっています。


介護保険法は社会保険法に関する一般常識の中に入っていて、ざっと概略を勉強したことを覚えています。ちょっとおさらいしてみたいと思います。

介護保険法は2000年4月から施行されました。


少子高齢化や核家族化、地方の過疎化、都市の住宅事情の悪さなど、様々な要因で身体や記憶力の衰えたお年寄りの家庭での介護が難しい状況となり、「老老介護」や「介護地獄」などという言葉も生まれました。最近では「介護殺人」などという悲しい事件も珍しいことではなくなってしまいました。


そのため、介護を社会全体で支えあって、お年寄りにも家族にも安心して老後を送ってもらうという趣旨であったと思います。それについて詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。(参照)


実際に保険料を払うのは市町村の区域内に住む40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)と65歳以上の市町村の区域内に住所のある者(第1号被保険者)ですので、若い方はあまり関心がないかもしれません。


保険料は、第1号被保険者は年金額が18万円以上であれば、年金から保険料を天引き、第2号被保険者は属する医療保険制度(健保や国保など)の保険料といっしょに徴収されます。政府管掌の健保の場合介護保険料は1000分の12.3です。給料天引きの健康保険料の1000分の82に上乗せして徴収されます。(事業主との折半負担)


市町村が申請を受付け、認定も行いますので市町村に運営の裁量がありますが、保険料でまかなう費用は全体の50%だけで、後は国が25%、都道府県と市町村が12.5%づつ負担しています。


つまり、ほぼ否応なく徴収された40歳以上の人の支払う保険料と、税金で運営されているわけです。利用者は実際にかかった費用の1割だけを負担すれば法律で決まった範囲のサービスが受けられます。


例えば介護ベットを買おうとしてもとても高いですから、まあレンタルにしよう、それでも多分月20,000円ぐらい(このレンタル料は全くのあてずっぽです。)かかるとして、自己負担は2000円で済むわけです。。通所サービスについて一人10,000円かかるとしても、利用者の負担は1000円で済むという具合です。助かりますよね。


介護事業は国と地方自治体が半分の費用を支払っていますが、指定した民間事業者にサービスを任せています。監査ももちろんあるようですが、東京都などは指定業者の8割に不正がみられるという話があります。


民間事業者は当然利潤を上げなければいけませんから、採算があわないと不正に走るということなのでしょうか。不正の手口はやっていないサービスをやったことにする水増し請求(医療保険でよくあるケース)や決められた職員の人数を守らず、書類上だけ帳尻を合わすなどのようです。


ちょっと長くなりそうなので、続きはまた明日記事にしたいと思います。


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