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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

住基ネットと基礎年金番号のひもつけ

 私は、通常お客様と契約するときには労務管理に関するコンサルタントとして契約します。
だいたい、そういうお客様は、手続き業務は自前でできるので、法律改正、社内規程、その他社内の労務管理等でわからないことの相談にのってほしいというお客様なので、36協定書や就業規則の届出代行業務は発生しますが、その他の労働保険、社会保険関連の手続き業務を行うことはありません。
それでも、一部のお客様については手続き業務も業務に入る契約をしていて、ここ2、3年ぐらいは、随分と手続き業務についても勉強させていただきました。
あるお客様は健康保険組合に加入していらっしゃるので、協会けんぽとの違いなどについても勉強させていただいています。
先日、住所変更届出の必要が発生しました。
日本年金機構では、基礎年金番号とマイナンバーの紐付け作業により、住所変更の手続きは必要なくなったということは頭の隅っこにありました。
年金機構の該当サイトにも平成30年3月5日から届出は省略できるとありました。


 紐付け作業ができていない被保険者の情報は、該当の事業所に通知が出されたということも社労士会の研修等で知っていました。
当該お客様にはそのような通知はなかったそうですので、すでに紐付けされているのだろうと思われました。
しかし、紐付けされているかどうかの確認については、管轄年金事務所に問い合わせても「多分されていると思いますがはっきりはわかりません。」という何となく心もとないご返事。
当該被保険者は、被扶養配偶者もいらっしゃるので、届出漏れなどが生じたら困ります。どうせ健康保険組合には提出するのだから、ついでに年金事務所の窓口で確認しようと、過日、管轄年金事務所に行きました。
マイナンバーを記載して、確認してもらったところ、すでに紐付けされていますとのことでした。
そうすると、事業所の他の人も紐付けされていると考えてよいでしょうから、今後は届出が必要なくなるのだなとわかったのでした。


担当官のお話によると、9割方の事業所で紐付け作業が終わっているそうです。しかし、各市区町村からの連絡が入るまでに1か月ぐらいかかるので、今までどおり出していただけば、すぐに変更できますから、提出していただいても構いません。とのお話で、むしろ、出してほしいぐらいの雰囲気が感じられました。
社労士試験の勉強をしていた頃、社会保険の住所変更は5日以内と教わったことを思い出します。
これからは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号と基礎年金番号が関連づけられている場合は不要ということになるのですね。
時代は動いています。

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