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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

配偶者手当は消えていく?

選択的 夫婦別姓制度も女性天皇も認めようとしない現政府ですが、女性にはどんどん働いてほしいようです。
少子高齢化で働き手が減るのですから、女性にも男性同等に働いて税金や社会保険料をたくさん納めてほしいということなのでしょう。
必要があって、家族手当制度、特に配偶者に対する手当について調べていたところ、私め、恥ずかしながら不明にも、政府がこの件について検討会を開き、報告書まで出していたことを今頃知りました。
平成27年12月に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を立ち上げ、28年4月には報告書を出し、現在特設サイトまで設けています(
参照)。
サイト内の資料等によりますと、パートタイマーの女性が、夫の被扶養配偶者でいるためには収入要件がありますから、就労時間を調製して収入を抑えるということが行われていますが、各企業が独自に設定して従業員に支払っている「配偶者手当」も、その要因の一つとなっているという指摘をしています。

 そして、なんと、「企業の実情も踏まえた検討をお願いします」というリーフレットまで公開されていました。
家族手当制度については、法令の定めはありませんから、企業の裁量にすべて任せるべきものです。それを「廃止した方が女性の活躍促進のためにはいいんですけどねー」と言いたげなように見えます。またまた企業経営に口出しする政府、と思いつつ、資料を見たのですが・・・。
企業の配偶者手当の額は意外と多い場合もあります。
私の関与先でも〇万円というのがあり、「そんなにもらえるんだ」という額の会社があります。
全く制度がない会社もあります。

独身の人にとっては、全く業務と関連がないことで給料が違ってしまうのはあまり面白くはないでしょう。長い景気低迷の時期もありましたし、賃金制度の見直しをする過程で、近年は、家族手当制度を廃止して、全従業員が公平に利益を得られる他の手当を創設したり、その原資を業績給にしたりという事例も見られるようになっています。
有名大手自動車会社も配偶者手当を廃止して、その分、子どもに回すということを行っています。

では、廃止がトレンドなんでしょうか。
人事院が調査している平成30年職種別民間給与実態調査(全国の50人以上規模の事業所の無作為抽出調査)をみると、家族手当制度のある会社は77.9%で、500人以上規模では78.4%と多数派です。そのうち配偶者手当があるのは83.9%、500人以上規模では79.9%と減っていて、多分、前述の大手自動車会社と同じような事例が増えつつあるのかなという印象です。
それでも、平均8割を超える企業が配偶者手当を出しているということは、政府の要望どおりになるにはかなり時間がかかりそうです。
意外だったのは、配偶者の収入による制限のない企業が配偶者手当を出している企業のうち、15.5%もあったことです。
結婚したら、受給できる手当ということですね。なんと太っ腹。

経営者の考え方が現れる法令に関係のない手当。私が経営者だったらどうするかなと考えるのもちょっと楽しいなと思うのでした。

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