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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

出生率低下は政策のつけ

出生率の低下が止まらず、過去最低、しかも厚生労働省の予想よりスピードが速いと報道されています。
様々な要因があり、一概には言えないとするのが新聞などの論調ですが、私は政策のつけが回ってきた結果だと思います。
出生率の低下は随分前から予測されていたことなのに、抜本的な策がとられたようには私には見えません。また、その要因の一つが就職氷河期世代の「困窮」にあることは明らかです。
非正規雇用者が多く生活に余裕がないなど、団塊世代のジュニアで比較的数が多かったこの世代が、たまたま卒業時期が悪くて就職がうまくできなかっただけなのに、長く放っておかれて、ようやく最近救済策などが出てはきましたが、遅きに失したという感を免れません。
彼ら、彼女らが20代から30代前半のうちにもっと強力な策、例えば、公務員に特別枠を設けて優先的に採用する、各企業にも採用枠を設けるよう強くはたらきかける、場合によっては障害者雇用のように一定の規模の事業所に一定率の雇用を義務づけるなどの策をとることは可能だったと思います。
だって、65歳までの雇用も法制化により実現してますから。
 その前後の世代に比べると彼ら彼女らは学生時代一生懸命勉強した人が多いと新聞で読んだことがあります。以前だったら大企業に楽々入れたような成績の人がどこにも就職できないという現象が起きたと、ある大学の関係者の話も読んだことがあります。

 本人には責任がないたまたま時期が悪かっただけで人生が変わってしまうとしたら、本当に気の毒です。そういう人たちを救うのが政治の役割だと思うのですが・・・。
そして、そのつけは、結局少子化という現象となり巡り巡って「国難」(安倍首相はそうおっしゃいました)となって、この国にふりかかってきたというわけです。
もちろん、各メディアが言及するようにそれだけが原因ではないでしょうけれど・・。

「自己責任」の名のもとに子育てのいろいろな部分を当事者の自助努力頼みにしようとした結果、「子ども産んでも大変なだけでいいことはない。金がかかるし、手間もかかるし、誰も助けてくれないし、損得で行ったら損」などと考える人もでてきたようです。
産む、産まないを選択するときに自分のキャリアを中断したくないと考える女性も増えているようですし、そもそも、ずっと男女対等でやってきたのに、なんで女性だけが出産によりキャリアを中断したり、やりたい仕事をあきらめたり、思い切り仕事ができなくなるんだ?
それなら出産しないで、自分の思うとおり仕事をしたいと考える女性がいても全然不思議ではありません。

男性も育児休業を取得して女性と「対等に」子育てをできるようにする、子育てでキャリアが不利になるようなことは企業ができないように法制化する、その間の経済的補償をする、必要な人には行政機関が育児を助けるなど、政治ができることはたくさんあります。
財源はどうするんだとすぐ言う人がいますが、それを考えるのも政治の仕事でしょうが。国から高い給料もらって何やってんのよとつい言いたくなります。
子どもをほしいと思う若い人たちが、なんの心配もなく子どもを産んで育てられる社会というのは、つくづく贅沢な社会なんだなと思いました。

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