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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

原稿を書かせていただきました。

2020-01企業実務 今月発売の『企業実務2月号』に住民票等への旧姓併記が可能になったことに関連して企業の対応などについての記事を書かせていただきました。
実は、同誌には2017年の1月号で「どう考える?ビジネスでの旧姓使用」という記事を書かせていただいたことがあります。
私の意見は最高裁判例とあわせて過去記事に書きました(参照)。
なので、同じようなテーマなので、別の方が別の切り口で書いた方がいいのではないかと思い、編集者の方に申し上げましたが、私の思うように是非書いてほしいとのご依頼で書かせていただきました。

 昨年、11月5日から住民票とマイナンバーカードに旧姓を併記することが可能となりました。印鑑登録証明書も同様です。また、12月1日からは運転免許証も旧姓併記が可能となりました。
これにより、結婚等で姓が変わっても通称として旧姓を使用している人が通称と戸籍上の氏名が同一人物であるとの証明がしやすくなり、民事上の契約などで不利益を被ることが軽減されるとみられています。
特に、政府は、女性の活躍を後押しできるとの立場のようです。
過去記事にも書きましたが、私は、「選択的夫婦別姓制度」賛成の立場で、何故政府が夫婦の同一姓に固執するのか全く理解できません。
同一になりたい人はなる、なりたくない人は別姓を選択するのですから、それで何か問題でも?と思っている立場です。
ですから、このような旧姓併記により何となく批判をかわしたいのかなとも思ってしまいます。

当該誌は、企業の実務担当者向けのお役立ち情報などを掲載する雑誌ですから、企業としてどう受け止め、どう対応するか、要するに労務管理の問題として考え原稿を書きましたので、上記のようなことは書きません。たくさんの記事の中の一つとして4ページの淡々とした記事でございます。
それでも、私としては、ご依頼いただいた編集者様のご期待に沿えるように最大限努力したつもりです。
図表などもいくつか記載しましたが、とてもよくまとめていただいて、さすが編集のプロは違うな―と思いました。
私の本業は社労士。私もプロとして恥ずかしくない仕事をしなければとあらためて思った次第です。
今年も頑張ります!


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| | 2020年01月22日(Wed)11:26 [EDIT]