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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

新型コロナの就業制限

 2月7日の記事でインフルエンザの就業制限について書きましたが、今般の新型コロナについては、厚生労働省が指定感染症の2類としていて、SARSやMARSと同じ扱いだと発表しています。
見つけた医師には報告義務があり、都道府県知事が入院を勧告して強制的に指定医療機関に入院措置をとることができます。
入院費用は公費負担です。このような患者には就業制限もありますので、仕事はしたくてもできません。法律で制限がかかります。
というわけで、7日の記事にしたように、会社の裁量の範囲外のことであり、法律で制限がかかるので会社の責任による休業ではなく、無給としてもかまわないということになります。
もちろん、4日以上の休業をしたら健康保険の被保険者は傷病手当金の給付を請求することができますので、1日につき標準報酬日額(概ね通常の月給の平均額の30分の1)の3分の2が受給できます。
国民健康保険にはこのような制度はありません。
しかし、今般の様子を見ていると、確定診断まで随分時間がかかっています。
風邪症状で念のため休んでいて、結果、新型コロナではなかった場合、有給休暇とすることを本人が申し出ればそれでいいですが、有給休暇にしたくないという場合は、単なる欠勤として無給になってしまうのは気の毒のような気もします。

 インフルエンザのようにすぐその場でわかる検査方法の確立が待たれるところですが、これから新入社員を迎える季節、会社の人事・総務担当者も対応に苦慮することがいろいろでてきそうです。
おまけに、何となくぬるい感じの政府の対応を見ていると、これから感染したかもしれないという人たちが、病院に押し寄せたらどうさばくんだろうか。今、相談の電話などはすんなりつながっているんだろうか。
だいたい、37.5度以上の熱が続く人以外は様子をみといてなんてことを、何故画一的に決めることができるんでしょうか。心配な人は病院で検査を受けたいでしょうに、受けられないんですかね。
検査のキャパシティーについては、民間の検査機関を総動員すれば質、量ともにかなり確保できるとテレビ、ラジオで専門家の方がおっしゃっています。今、やるべきは検査体制の充実だと思うんですが・・・。
何故、それをやろうとしないのか、国民の健康を必死に守ろうとする姿勢が感じられません。
この国の政府はどうしようもない。自分がかかったとき、医療機関がパンクして入院もできず苦しみながら生きながらえるか、最悪、死を迎えるのだろうかと、かなり悲観的な気分にもなってきます。

そして、見えてきたことは、この国はかなりの部分、観光、その他の経済活動、貿易など中国に依存していたんだねーということです。
何となく感じてはいたけれど、これほどとは。中国人観光客の激減により観光地は閑古鳥。デパートの売上は昨年同時期から半減、中国国内の部品工場で部品を作っている自動車メーカーなども対応が大変らしいし、アベノミクスなんてこの国の経済にはなんも関係なかったのではと、いまさらながら思ってしまうのでした(あくまでも経済音痴のおばはんの私見です)。

本当だったら、今頃の季節は日射しが春めいてきて、気分がウキウキしてくるはずなのに。どよーんとしています。
新型コロナの病態について、完治した人の経過とか、無症状な人に共通点は何かないのかとか、子どもはかからないのかなど知りたいことが全然報道されない。メディアは政府の発表を後追いするだけ。真のジャーナリストはいずこへ? 憂鬱な春間近の今日このごろですね。

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