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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

一斉休校に関する助成金雑感

 今般の新型コロナ感染症の政府対応について、甘い、ぬるい、遅い、おまけにずれてると思っていましたが、何故か、全国一斉休校要請と、それに伴う助成金については発表が早かった。
私の関与先企業でも、休校要請の前から風邪症状で休業させた場合の賃金支払いなどの相談がありましたが、臨時休校が決まり、子どもの世話をするため休まざるを得ない人の処遇についてのご相談、続いて助成金と週明けからちょっとバタバタしました。
助成金に関しての報道発表を見ると、やはりずれてるとしか私には思えませんでした。
内容は、小学生の子どもの世話のために欠勤した労働者にもともとある有給休暇とは別に100%賃金を支払った企業について、1日上限8,330円を支給するというものです。
8,330円以上は企業側の負担となります。
一日8時間として、8330円は時給1.041円です。正社員だとまずこれを上回る人が多いと思いますから、結局企業側の持ち出しということになります。
もともとの制度で、そのような特別休暇制度があれば持ち出しとはならないでしょうが、中小企業の場合、多くは、臨時的措置として行うことになると思いますから、結局、パートタイマーなど短時間で働く非正規の人は別として、企業側の負担ばかりが増えることになります。

 それでなくても、消費税の負担が増えて大変になってすぐに社会経済情勢が悪化している状況ですから、負担が増えるのは大変です。
だから、ずれてるって思うんですよ。
だいたい、法的には企業側に100%の賃金負担義務はありません。ないのにやるから助成してあげるということなのでしょうが、それだったら3分の2以上払った企業とすべきではないかなと思います。
そうすれば、持ち出しはかなり減るし、助成金の中に納まる人も増えてくるでしょう。
そもそも、企業の都合で労働者を休ませる場合には労働基準法26条により、平均賃金の3分の2の支払義務があるわけですが、一斉休校は政府の要請であり企業は何も関与していません。
しかし、子どもの世話のために休まざるを得ない労働者についても、もとをただせば、国が要請した一斉休校が原因だから、労働者側の個人的な事情でしょというのも気の毒なような気もします。
労使ともに責任がない欠勤なんですよね。

企業としては、「余裕がないので悪いけど有給休暇にすることはできない」としても、法的には問題はないのではないかと思います。
とは言っても、企業としては労働者のモチベーションを維持して気分よく働いてもらわないと困りますし、こんなときだから、何とかしてあげよう、それならなんとか休業手当を出してあげましょうとなり、出したとしても100%じゃないから助成金の対象にはならない。
今般の助成は企業規模に関係がないので、結局、余裕のある大企業に働く人がやっぱり有利になる。
どうせやるなら、もっとなるべく多くの人が恩恵を受けられる制度にしていただきたいと思うのでした。

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