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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

新型コロナ感染症と傷病手当金

 新型コロナについて検索していたら、厚生労働省保健局が全国健康保険協会(協会けんぽ)に発した事務連絡がありました。
3月6日付ですから最新のものと考えてよいでしょう。事務連絡とあるので、リンクは貼りませんが、傷病手当金の支給対象となる場合などがQ&A方式で記載されています。
傷病手当金とは、会社員などが加入する健康保険制度にある給付です。被保険者が私傷病で連続して4日以上休業して賃金が支払われないときに、休業4日めから一日につき標準報酬月額(保険料の算定基礎となる給料の平均額)の30分の1の3分の2が支給されます。
病気になって欠勤して給料が受け取れなくなったときの所得保障のようなものです。
給料が出た場合も傷病手当金の額より少なければ差額が支給されます。
感染して休業すれば、当然対象となります。自覚症状がない場合も同様の扱いとなるそうです。
今般は、4日間様子を見るようにとか厚生労働省がアナウンスしていますので、検査を受けて確定診断がされるまで時間が空きますが、発熱などの症状のため自宅療養していた場合も支給対象となるそうです。

 発熱などから4日たって相談センターに連絡したが、医師などの診察を受けないうちに症状が改善して医師の診断がない場合も、事業所の休業したという証明があれば請求できるとあります。
では、事業所内や家族に感染者が出て、自宅待機となった期間はどうかといいますと、本人自身が病気ではないので、支給対象とはならないとありました。
法律などに基づかないで、事業所独自の判断による指示で休業するような場合は、労働基準法26条に基づく休業手当の支払対象となるということも記載されています。

医師の診断を受けなくても、発熱等の症状が4日以上続く場合には帰国者接触者相談センターに連絡して、指示を受けた方が後々傷病手当金を請求する場合にはよいようですね。
センターの誰にいつ相談したか、メモでもよいですから必ず記録を残しておくとよいでしょう。
しかし、電話は簡単につながるんでしょうか。
具合が悪いのにつながらないのは困りますから・・。

もうすぐ桜の季節だというのに、今年は気分が晴れませんが、皆様のご健康をお祈りしております。

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