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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

雇用調整助成金の活用

 最近、新型コロナ感染症の拡大により様々な企業が業績悪化の影響を受けているようです。
採用内定取消、派遣切りなどリーマンショックのときに起きたことがまた起きているようです。
雇用を守るのは企業の社会的責任だと思いますが、今般はなかなか先が読めないし、業種によっては落ち込み方が激しいということもあり、雇用の維持が難しくなっているようです。
そのようなときに、従業員を解雇せず、一時的に休業させて(出向させる、教育訓練を受けさせるこことも含む)雇用を維持する事業主に対して、以前から「雇用調整助成金」という雇用保険事業の助成金があります。
4月から6月まで大幅に拡充されて、今までより条件がよくなりました。
今般の感染症により業績が悪化したすべての業種に適用されます。

 労働基準法により、労働者側に責任がないことで休業させる場合平均賃金の3分の2以上の休業補償が必要です。今回の特例的な措置として、解雇せず休業させた中小企業は補償した額の9/10(通常は2/3)が受給できます。また、雇用保険の被保険者のみとされていた対象労働者が被保険者以外でもよいことになっています。
ですから、週20時間未満で働くパートタイマーなどについても対象となります。感染症が収束すれば反動で一気に消費が回復することもあるでしょうし、是非雇用を維持していただくために活用していただきたいと思います。

観光業や飲食業などは、感染症が収まれば、国内のお客さんは行きたくても我慢していたので、必ず戻ってくるでしょう。海外の観光客はどうでしょうか。少し時間はかかるかもしれませんが、やはり戻ってきてくれるのではないかと思います。
個人的には、日本の今般の感染症に対する対応について非常に不満があるので、これが海外に伝わっていると日本は相当信用を落としているかもしれないし、そうなると厳しいかなとも思いますが、観光したいという気持ちとはまた別ですし、戻ってきてくれるでしょう。
そのときのために、何とか雇用を維持して頑張っていただきたいと思います。

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