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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

派遣社員の休業手当

 新型コロナ感染症に関連して関与先からご相談を受けますが、守秘義務がありますので会社を特定できなければいいかなとも思いますが、お客様がもしご覧になると「うちの会社のことかな」と思われるかもしれませんし、やはりむやみと書けないなと思います。
そんな中で、一般論として書きますが、派遣社員の休業手当は派遣元が払うのか、派遣先が払うのかということなのですが。
例えば、派遣社員が働いている派遣先が今般の感染症のルールとして、発熱した社員は2週間自宅待機で様子を見る、もちろん、その間の状況でしかるべき所に相談するのは当たり前ですが、そんなルールを作ったとします。
派遣先で直接雇用している社員であれば、その間、休業手当を支払う。
または、場合によっては、傷病手当金を請求できます。傷病手当金については、加入している協会けんぽまたは健康保険組合に確認してください。
では、派遣社員が発熱して、派遣先ルールにのっとり休業してもらう場合、休業手当は派遣先が支払うのか、派遣元が支払うのかという話がでてきますが、これは原則として派遣元が支払います。


 休業手当は労働基準法第26条の規定ですが、労働者に責任のない理由で使用者側が休業させる場合は平均賃金の60%以上の休業手当を支払うとされています。
天災事変など、例えば地震で事業所が壊れ仕事ができなくなったような場合は使用者にも責任がありませんから、休業手当は支払わなくてもよいとされますが、感染症拡大防止のために独自のルールにより休ませる場合などは、使用者側の責任の範疇に入るとみなされると思われます。
ここでいう「使用者」とはあくまでも直接雇用契約を結んでいる使用者ですから、派遣先ではなく派遣元ということになります。
しかし、派遣元と派遣先で交わしている派遣契約の中で、このようなときにどうするか何等かの取り決めがされていれば、それに従うということになるでしょう。
たいていは、派遣先に責任のあることで休業させる場合は、通常どおりの派遣料を支払ってもらうというような条文が入っているのではないかと思います。

これは民事上の契約ですから、多分感染症拡大防止のための休業などは想定していなかったと思われますので、お互いに協議するということになるでしょうか。
もし、派遣元も派遣先もうちには責任がないことだと言った場合、派遣社員さんが泣きをみるということになってしまうんでしょうか。
派遣社員さんとしては、雇用主である派遣元に休業手当を支払ってもらうように要求はできると思います。要求しても払ってくれない場合は、労働局などに相談するのも一考かなと思います。
リーマンショックのときも「年越し派遣村」などが話題になりました。弱い立場の人たちが直撃されるのは本当に困るなと思います。
最近、明るいニュースも少なくて、ブログに何かを書こうという意欲も薄れ、いかんなーと思う昨今です。

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