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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

自粛は続くだらだらと?

 まる1か月の緊急事態宣言期間が終了しましたが、予想どおり期間延長となりました。
予想どおりというのは首都圏では、東京都の情勢が感染確認者数の減少などあるものの、結局、検査を絞り込んでいることがみんなわかっているから、これは実態をあらわす数値ではないし、そうなると、一体、何を根拠にどう説明して「もう大丈夫だから解除しましょう」となるんだろうと思っていたからです。
それができないと、とりあえず延長するしかない。しかし、「補償なき自粛」が2月続くのは打撃を受けている業界にとっては非常にきついと思います。協力金の給付、無利子、無担保融資などありますが、首都圏は家賃も高いですし、売上が90%減とか、ひどい場合は0とかという話を聞くと、何とかならないのかなと思います。
事業を行っている以上、何かでつまづくことはあり、常にそれに備えておかなければならないという考え方もありますが、いきなり商売が全くできなくなり、先が見えないというのはなかなか想定できないことですから、すごく厳しいことだと思います。
私が疑問に思うのは、専門家会議の方々の態度です。みなさん科学者ですよね。科学者なら真実を知りたいと思うだろうに、全く実態が見えない状況になっている今の現実についてどう考えていらっしゃるのかなと思います。もちろん、最終的には政府の責任ではあるのですが。

 専門家会議が発足した2月の半ばには、クルーズ船や中国からの情報により、無症状の感染者が意外といるということはすでにわかっていました。
クラスター対策に的をしぼったのは果たして正解だったのか。症状のある人とその周りの人だけを調べる、しかも電話で不確かな記憶を頼りに聞き取り調査を行い、FAXでやりとりしている様子をNHKのテレビ番組で観ましたが、どこの時代のどこの国かいと思ってしまいました。
そんなことに時間をかけるぐらいなら、無症状感染者を見つけて家にいてもらうようにするための検査体制の拡充とシステムの構築こそやるべきことだったのではないかと思います。
2月の時点で、大学の研究機関や民間の検査会社を総動員すれば、かなりの件数をこなすことが可能という話は、複数の医師や研究者、大学関係者の方々が発言していました。
検査をたくさんすると医療崩壊を起こすという言説も、無症状感染者がいる限り逆ですよね。しないことで、コロナ感染症以外の病気で無自覚のまま受診した人などが医療者に感染させてしまいます。

経済的な問題についても、社会に出歩いている人が誰が感染していて誰が感染していないのか、わからなければ商売をする方もお客さんも不安です。
検査をどんどんして、感染している人はどんどん見つけ出されて、社会にはでていないということがはっきりすれば(もちろん100%安心ではないですが)、「自粛」して休業する必要などないわけですよね。
後は、重症化リスクが高いと言われている人には感染していなくても自己判断で「自粛」していただくというようにすれば、一般的な感染防止の注意を払いながら営業することは可能なのではないでしょうか。
私は、最初、生命と健康より大事なものはないのだから、仕方ないかなとも思っていましたが、経済もまた生命に直結しているということを今さらながら感じて、政府が何故世界標準の「検査と隔離」というお手本的方策を選択しなかったのか、途中で検査体制を拡充すると方針を転換したようではありますが、では、何故修正したかについて、国民に明確な説明はなかったと思います。
いまだに、政府の説明は、合理的とは思えないし、納得のいく根拠となるデータも示されないし、これじゃ、「ほしがりません、勝つまでは」とおんなじだねと思う今日この頃です。

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