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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

休業手当では生活できない

 私事都合により、先週事務所を休業したりということがあり、すっかりブログの更新が途絶えてしまいました。
開業以来続けてきて、毎日更新から平日更新、そして最近では月に数回ぐらいとなってしまいましたが、社労士でいる限りは私の大切な発信基地として継続したいと思っています。
さて、今朝の朝日新聞に今般のコロナ禍により休業を余儀なくされた労働者が、使用者から休業手当を受け取ったが、思ったより少なくて途方にくれたというような記事がありました。
労働基準法では、労働者側に責任のない理由で使用者が休業する場合には、平均賃金の6割を支払わなければならないとする規定があります(26条)。
平均賃金の計算方法は、支払うべき自由が発生する以前3か月間の賃金の総額(賞与、その他臨時に支払われたものは除き毎月支払われる基本給、交通費、各手当等の総額)をその間の総暦日数で除して一日分を算定します。
パートなど労働日数の少ない人の場合は、暦日数ではなく労働日数で割り、その6割の方が高額ならそちらを日額とします。

 賃金の6割を払うという説明を受けた労働者が実際に受け取った額は、毎月の給料の4割にもならないという事態が起きていて、困っているいるとの記事でした。
暦日数で割って1日分の賃金を計算しますが、支払う場合は、所定の休日の分は賃金が発生しないので、暦日数から土、日、祝日などもともと休日となる日の分がひかれて日数が減ってしまい、結局社会保険料などをひくと普段の4割ぐらいになってしまうという内容でした。
紙面では神奈川県社会保険労務士会の会員社労士が実際に計算して説明をしていました。
その社労士さんは、法定どおりにやるとこのような結果になるが、労働基準法は最低の基準なので、やはり、できれば7割以上ぐらいになるように労使でよく話し合って調整していただきたいというようなご意見でした。

単純に6割はもらえると言ってもそうではないという法律の落とし穴的な事例です。
社会保険料は毎月発生しますし、その分の控除もあり休業手当だけでは確かに厳しいですね。しかし、使用者側も飲食店などは収入0ですから、雇用調整助成金を受給したとしても支払が厳しいというのが現状なのでしょう。
国は積極的に助成することや、休業中に人出が足りない別の業種で働けるようにマッチングしていくシステムを作るなどいろいろやることがありそうです。
やっているのかいないのかよくわからないですが。
今般のコロナ禍では、うすうす感じていた国の様々な脆弱なシステムが白日の下にさらされた感があります。一気に良い方向に進んでほしいですが、結局、元通りなんてことになったら、この国はおしまいだろうなと思います。

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