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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

なくならないパワハラ

 新型コロナの感染状況が一段落して、コロナ一色だったテレビのワイドショーも徐々にいろいろなニュースを取り上げるようになりました。
朝、出かける支度をしながら、ながら視聴しつつあちこちチャンネルを変えていたら、たまたまパワハラの事例を取り上げていました。
実名とマスクを着用していましたがご本人たちちが顔を出して、パワハラ被害を訴えた記者会見の様子が報道されていました。
すでに退職されている方々のようでしたが、経営者の言動についてパワハラであったとして損害賠償を求める訴訟を起こしたというニュースでした。
映画配給会社という特殊な業界での出来事で、「やりがい搾取」という言葉が使われていました。
「やりがい搾取」とは、労働者の仕事に対する意欲的な気持ちを利用して無理な仕事をさせたり不利益な状況に追い込んで我慢させ、経営者が利益を得るというような意味合いで使われるようです。
この事例のようにそこで働きたい人は相当数いるけれど、そういう場が少ないというような業界で起こりそうなことだなと思います。

今年の6月1日からは「パワハラ防止法」(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の改正) が施行され、パワハラに関する雇用管理措置義務が事業主に課せられ、指針もでています(令和2年1月15日 厚生労働省告示第5号)。
法律で明記されたことにより労働者側は訴えやすくなったと思います。
パワハラの定義は、職場で行われる言動で、①優越的な関係を背景としている、③業務上必要なかつ相当な範囲を超えている、③労働者の就業環境を害するという三つのすべてがそろった言動となっています。
指針には細かくいろいろと書かれていますので、今後の裁判は指針をもとに判断されていくものと思います。
労使の主観的な部分もありますから、それらについて裁判所の判断がどうなるのか興味深いところです。
前述の事例では、パワハラをしたとされる事業主さんが反省や謝罪の言葉を語っているそうですから、和解が成立するかもしれません。

この事業主さんは60代の男性で、パワハラなどという概念が少しもなかった時代に仕事を始めた方だと思うので、自分が若いころ先輩にされたように従業員に対して振る舞っていたのかもしれません。
しかし、経営者として人を雇ったからには現状の雇用管理について社会の流れや、法令はどうなっているかについて関心を持たないと、ある日突然「被告」になるということが起きてしまうかもしれないという事例なのかなと思いました。
そうならないように、経営者の皆様は社労士のような専門家とコンサルタント契約をして、きちんと法令の改正等について情報をもらっていただきたいと思います。

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