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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労災と解雇制限

 昨日、東京都の新型コロナ感染症の感染確認者数が100人を超えて、私の住んでいる埼玉県もじわじわと連動するように感染確認者数が増えて、やっぱりそうなるかと思った方も結構いらっしゃると思います。
緊急事態宣言が解除されたからといって、昨日まで存在していたウィルスが消えてなくなったわけでもないですから、急に街中に人があふれ、会議、会食、仕事での地方への移動、夜の街への繰り出し?など、普通にやってしまったら相当危険だというのは考える人は考える、考えない人は考えない状況になれば、感染者数が増えるの当たり前と思います。
この間の政府の具体的対策は何か行われたんでしょうか。行われたとしたら具体的に何をどうした?この期に及んでまだ防護服が足りないなんて言ってるのを聞くともうどうしようもないなと思う今日この頃、この件については書くのをやめておきましょう。
というわけで、一昨日、たまたま見たNHKの番組で、高齢者の労災について取り上げていました。
気になることがあったので書いておこうと思います。

 近年、年金の受給開始年齢を原則60歳から65歳に引き上げたことに伴い、企業に65歳までの雇用確保が義務づけられました。
定年を廃止する企業もありますが、60歳定年制を採用している企業もあります。65歳までの雇用を確保するために多くは定年後希望者については再雇用の形をとって65歳までの雇用を確保しています(現行法施行前に労使協定を締結して特別支給の老齢厚生年金支給開始年齢までで雇用を終了できる企業もある)。
大手企業に長期間安定的に勤めていた人は、贅沢をしなければなんとか暮らしていけるぐらいの老齢年金と退職金など蓄えなどもあるでしょうが、そうではない人もたくさんいます。
また、年金の受給で何とか暮らしていけそうだと思っていても、予想外の大きな病気や介護費用などにより蓄えもなくなり年金だけでは生活できなくなる場合もあるそうです。

そんなわけで、働かざるを得ない高齢者が増えていて、労災事故も増えているというのが番組の趣旨で、いくつかの事例を取り上げていました。
ある70代の女性は、清掃の仕事中に階段で人とぶつかり転げ落ちて大けがをしてしまったそうで、労災が認められましたが、解雇され困っているということでした。
番組では説明がありませんでしたが、労働基準法では業務上の負傷または疾病により療養のため休業している期間とその後30日は解雇が制限されています(第19条)。
要するに疾病が治り、さらに30日たたないと解雇はできません。しかし、それでは重い疾病の場合雇用関係がいつまでも安定しませんから、療養開始後3年を超えたら平均賃金の1200日分を支払うことにより解雇できるようになります。
また、その時点で労災補償のうち傷病補償年金を受給している場合は、前記支払がされたとみなされます。
番組の女性は、まだ足を引きづっていたので疾病が治ったようにはみえませんでした。解雇と言われ、働けないのだから仕方ないと受け入れてしまったのでしょうか。
労働相談などを受けていれば違ったかもしれないと思うのですが、情報を持たない人をどう救うかというのは難しい問題なのだなと思いました。

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