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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

副業・兼業の推進 労災補償等の改正

 コロナ、コロナで半年暮らし、緊急事態発令前と感染確認数などは近い数値なのに、当時とは社会全般の危機意識が違っているようです。
これが「with コロナ」ってことなのかなとも思う今日この頃、ある社労士から「このまま泥船に乗り続けるしかないのでしょうか」とのメールがきました。
そうですね。自分にできることをやるしかないですね。私の場合は、電車やバスには乗らない、人混みはなるべく避ける、ネットでできる買い物はネットでする。会食、外食、飲み会は行かない。N響が観客を入れてコンサートを開始と聞くとムズムズしますが、今は我慢、見たい映画も我慢。美術館もたまには行きたいけど我慢。そんな生活を続けています。
ということで、気を取り直して法律改正に目を向けましょう。
政府は、かねてより副業・兼業を推奨していましたが、複数の事業所に勤めていた場合、労災が起きても起きた事業所の賃金だけで休業補償額等が算定されるシステムとなっていて、他の事業所も当然働けなくなるので労働者にとって補償額が少ないという不都合がありました。
この度改正され、9月1日から施行されます。

複数の事業所で働いている労働者が 事故にあった場合、事故が起きていない事業所の賃金も合算して補償の算定額に入れるので、労働者にとっては普段働いている分の全額が補償額の基礎となり、不利益が解消されます。
厚生労働書の関連サイト(
参照)によると、労働時間の通算についても記載されています。
それぞれの事業所の労働時間の負荷について個別に評価することが基本ですが、それでできない場合は、働くすべての事業所の労働時間により負荷を評価するとしています。
そうすると、過重労働の評価について本業の事業所の事業主としては労働時間管理が負担になりそうですが、その点については、今後、労働者の自己申告制とすることを明確にして、申告漏れや虚偽申告については、事業主の責任は問わないとするようです。
本業の企業としては、兼業先の労働時間について制限をかけることも可能とするともしているようですので、今後の動向を確認していきたいと思います。

コロナ禍により、副業・兼業も案外リスク管理になるのだなと思いましたが、これから、さらに法律が整備されてくると、副業・兼業をする労働者が増えるかもしれません。
テレワークなどが推進され、会社に対する帰属意識も随分変わっているようにも感じます。
私が会社員をしていたはるか昔は、「滅私奉公」なんて平気で口にする上司がいましたが、本当にそういうのは「旧世紀の遺物」になっちゃったねーと思うのでした。

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