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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

新型コロナ感染症 労災事例

東京都の新型コロナ感染症の確認患者数が毎日発表されていますが、都の行政当局のやりとりはFAXで行っているそうです。
誤送信した場合の情報漏れを防ぐため、個人情報部分を手作業で黒塗りしてから送るそうで、1件ずつそれを行うのですから、随分と手間暇がかかっているようです。
そんな話は2月か3月頃聞いて、どこの国のどの時代の話なのかねーと思いましたが、いまだにそれをやっているそうで、なんで変えないんだろう、非効率的なのはわかっているはずなのに不思議なメンタリティーを持つ人たちの集まりなのかねと思う今日この頃。
そこには、当然時間とエネルギーが使われ、それが税金がもとになっている人件費となっているのですから、税金の使い道にも関係してきます。
という具合に見えなかったものがいろいろ見えてくるコロナ禍、悪しき風習はこの際一掃されることを願います。
さて、会社などにお勤めしている方たち(法律上の労働者と定義できる方たち)が新型コロナ感染症にかかってしまった場合、労災と認定される場合もあります。
その具体的事例について先週厚生労働省が公表しています(
参照)。

 一般的に労災と認定されるための要件は、「業務起因性」と「業務遂行性」です。業務中に業務をしていたことが原因と考えられるまたは業務と明らかに因果関係があるケガや病気について、労働災害として労働者災害補償保険法に基づく補償がされます。
治療費は完全に治癒するまで自己負担はありません。退職しても変わらず治療を受けることができます。休業補償、、傷害が残ったときの補償、万が一亡くなった場合の遺族補償などもあります。

前述の具体例では、医療関係者や介護関連職の人については接触した患者等の感染がわかり、濃厚接触者だとされれば、業務外で感染したことが明確でない限りは認めるとしています。
この職種の方々は、業務内に日々危険があることは一般の職業より明らかですから、業務外で感染したことが明確でない限りは認めるとしていて当たり前だと思います。
次に一般の労働者の事例ですが、飲食店の店員で来店したお客さんの感染が判明した後、複数の同僚とともに感染が判明して同店でクラスターが発生したとみられる場合、建設業で作業車に同乗していた同僚の感染が確認された後発症して、その同僚以外に感染者との接触はなかったと思われる場合、要するにどちらも感染源が特定できていてそこから感染したことが明らかだと思われる場合に認定されています。

では、感染源が特定できない場合はどうでしょうか。
日々数十人の客と接触する小売店従業員について、業務中感染するリスクが比較的高く、私生活では日用品の買い物や散歩程度の外出のみで感染リスクが低いと考えられ、業務中に感染した蓋然性が高いとされ認められました。
業務外で旅行に行っていたとか、会食や飲み会に行ってましたとなるとそちらでの感染リスクも考えられますから認められないのでしょうか。
いずれにしても、「蓋然性」の問題ですから、管轄の労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう。

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