ニュースあれこれ野党側は修正について反発しているらしいですが、この「不当な差別」という文言は私も疑問を感じます。
そもそも差別そのものが不当なのであって不当でない差別とは何? 正当な差別があるの?
という疑問について、先週土曜日夕方のテレビ番組で、キャスターがこれをまとめた自民党議員に国会内で質問しているところが放映されていました。
その議員は「差別、差別、と言葉遊びみたいになっても困るし・・・」と、わけのわからないことを答えていました。
「自民党、やっぱり終わってるわー」と思ったのは私ばかりではなく、番組関係者も同じだったらしく、番組後半では、「企業の多様性」という観点からLGBTQに関してカミングアウトした人たちを積極的に採用したり、理解し支援する活動を繰り広げているいくつかの企業をリポートしていました。
ある 大手グローバル企業では、アメリカの「本家」が創業当時から社員の多様性に力をいれていて早くから女性の登用なども進んでいたそうです。
その日本法人の話ですが、社内的にカミングアウトした社員、それらの人を理解することを表明した社員を見える化していて、会社として相談や支援を行っているそうです。
それらのプロジェクトのリーダーの話によると、カミングアウトした社員はいろいろな面で気を使っている、それらは10～15％ぐらい余分なエネルギーが必要になることがわかった。それらの負荷を取り除いてあげて業務に集中してもらえれば効率も上がり、会社としてもプラスになる。
というようなことを語っていました。
ある外食チェーン店では、カミングアウトした社員を一切差別することなく店長にしたり、男女別々だった制服を男女関係なく同じにしたり、男女別のトイレの他に「みんなのトイレ」を作って性別に関係なく利用できるようにしています。
また、人手不足が深刻な介護事業所ではカミングアウトした人の採用に踏み切りましたが、皆さん、しっかりと働いてくれて、むしろ優しい人が多く利用者にも評判がいいので、今後はそのようなことは一切問題にせずどんどん採用していきたいということです。
はたまた、ある有名事務機器メーカーでは、同性婚の社員にも結婚祝い金を支払ったり、社内に相談窓口を作ったりして積極的な支援をしているそうです。
最後に、これらの企業が増えた「裏の仕掛け人」ともいえる人材紹介会社の社長が紹介されていました。ゲイであることを公表しているそうですが、カミングアウトしたら内定取消しとなったなどの話もあるらしく、そのような人の相談にのったりもしているそうです。
ここ10数年ぐらいの間に様々な情報により、社会の人々のある一定数はLGBTQの方々だということがわかってきたと思います。少なくとも私はそれがわかったので、カミングアウトされたとしても驚かないし、そうなんだねと思うだけです。
だから、そのような方々が差別をされたり、変な目で見られたりするのはおかしいと思うし、人権を抑圧されることなく守られるべきだと思います。
そういう点で、民間企業の中にはそれを実践してしかも企業にとってプラスになっている企業があるのはうれしいことだなと思いました。
自民党のおっさんたちが消える頃にはもっとよくなっているかもねと思うのでした。
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