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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

アルバイト、日雇いも労災は適用される

労働保険の申告書の未提出事業所を回っていた時に、「アルバイトは労災に入れなくていいんでしょ?」と言っていた事業主さんがいました。口には出さなくてもそう思っているらしい事業主さんもいました。それは間違いです。


労災は小規模の農林水産業、(要件にかなえば加入)公務員(一部適用あり)を除いてほぼ全ての労働者に適用されます。


「労働者」とは労働基準法9条にある労働者です。「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者」です。ですから、事業主の指揮命令下にあって労働の対償として賃金をもらっていれば、アルバイトであろうと、パートであろうと、日雇いであろうと労働者ですから、労災は適用されます。


但し、同居の親族(妻や子など、条件により適用されることもある)、家事使用人(事業主宅の家事をするために事業主に直接雇われている人)は除きます。


当ブログでも何回か記事にしましたが、(参照)保険料は全て事業主負担です。事業主は年度の始めに前年度分の確定した支払賃金をもとに業種ごとの保険料率に基き、前年度分の保険料を確定し、合わせて、今年度分を概算の給料で出して精算して納付します。


その手続きを怠っていた事業所に申告書を提出するように督促するのが今回の行政協力だったわけです。


ついでに労災制度のしくみまで説明するはめになったというわけです。


労働者の皆さんは、仕事中にその仕事をしていたがために負ったけがや病気については労災が適用されるということを覚えておいてください。「労災なんて入ってないよ」と事業主に言われたとしてもそれは違法ですし、たとえ事業主がきちんと加入手続きをとっていなくても、業務上の傷病ということがはっきりすれば、労働者にはきちんと労災として補償されます。(治療費は自己負担なし、休業補償も得られる、障害、死亡についても補償あり)


加入手続きを怠っていた事業主が労災についての責任を負うことになっていますから、過去2年分の保険料を払うとか、補償費用を事業主が負担させられるとか、いろいろなケースがありますが、労働者は悪くないのですから、きちんと補償は受けられます。事業主とトラブルになるようでしたら、最寄の労働基準監督署にご相談ください。


また、通勤途上の傷病についても労災が適用されますが、「通勤」についての要件等ありますので、当ブログの過去の記事(参照)や、各県の労働局のHPなどを参考になさってください。



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