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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ぬるくゆるく曖昧な責任の取り方、社保庁の賞与返納

今朝、事務所へ出かける支度をしながらちらっと見たテレビのワイドショーで、寄付という形で過去の賞与の一部返納を求められていた人たちの何人かが、それを拒否したというニュースを流していました。


そもそも、首相や現職大臣をはじめとして社会保険庁職員の全員に賞与の一部返納を求めるというのは、正しい責任の取り方なのでしょうか。


それを聞いた時は選挙向けのパフォーマンスにしか感じませんでした。高校野球みたいな連体責任の取り方ですよね。だいたい国が国債を発行しまくって歳出と歳入の状況からみて、普通の家計だったらとっくに自己破産だと言われているような時にも、政治家をはじめとして公務員にはしっかりボーナスが出るんですね。

今回の年金問題については、社会保険庁内部ではかなり前から、一説によると20年ぐらい前から認識されていたようです。それを見て見ぬふりを決め込み何の対応もしてこなかったということですから、かなり悪質であると言えます。


第二次世界大戦の戦争責任にはじまり、バブルのつけで銀行に公的資金が投入された時、損保会社の不払い問題、自動車会社のリコール隠しなどいろいろな不祥事の時に、徹底的に責任を追及するということがなかったように思います。それがこの国のありようなのでしょうか。「全てを水に流しましょう」と思えばいいのでしょうか。


国民からのいわば預かり金をいい加減に扱ったというのは、重大な不祥事だと思います。何故こうなったか突き詰めていけば、必ず誰の責任でこうなったかということも見えてくるはずです。事細かに検証する作業をしない限り、また同じことを繰り返すことになるのではないでしょうか。


賞与の返納で責任を曖昧にすることなく、徹底的に原因を究明することが最も大切なことと思いますが、政府の対応はこの先どうするかということに偏り、過去の責任の所在などどうでもいいように見受けられます。


これからかなり労働が強化されるであろう末端の職員のモチベーションを下げるような賞与の返納というパフォーマンスは、釈然としないものを感じます。そうは言っても、民間なら賞与どころか給料も危うくなるような(倒産の危機)状況なのですから、一部どころか全部返納してもいいという考え方もあるでしょう。


このような状態を放置していたのは政治家にも責任があるということになると、回り回ってそれを選んだ国民にも責任があるということになっていきます。


というわけで、だんだん話が脱線してきましたが今度の参議院選挙は絶対投票に行って意思を表明しましょう。


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