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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

改正均等法、妊娠・出産に対する不利益取り扱い禁止は派遣社員にも適用

今年の4月から改正されている男女雇用機会均等法の中で、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いについては、かなり厳しい内容に改正されています。


以前は妊娠、出産、労働基準法にある産前・産後休業を取得したことなどによる解雇を禁止していました。それを解雇のみならず不利益取り扱いについても禁止しました。


労働者には妊娠・出産に関する法的権利があります。産前・産後休業(労基法65条1項)、軽易な作業への転換請求(同3項)、1週間、または1日について法定労働時間を超える時間について労働しないことの請求(同66条1項)、深夜業をしないことの請求(同3項)、育児時間の請求(同67条1項)等です。


それらの権利を行使したことによる不利益取り扱いは違法となります。

法律で規定されている以外の不利益取り扱いとして、厚生労働省では指針を出しています。主なものを挙げると以下のようなものです。


1.期間雇用者について契約の更新をしない。


2.正社員をパートなど非正社員にするような労働契約の内容の変更の強要


3.降格、 4、不利益な自宅待機、 5.減給、賞与等で不利益な算定


6.不利益な配転、 7.不利益な人事考課


などです。特に解雇については、妊娠中から産後1年以内の解雇は事業主側が正当な理由を示すことができなければ無効となります。


指針では派遣労働者についても言及されています。労働者派遣法(47条の2)により、派遣先は派遣労働者を雇用する事業主とみなされますから、安全配慮義務やセクハラに対する措置義務なども当然負うことになりますが、妊娠・出産に対する不利益取り扱いについて、


「派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと」とあります。


ですから、妊娠した派遣労働者が派遣契約に定められた役務の提供ができるのに、派遣先会社が派遣元に派遣労働者の交代を求めたり、当該労働者の派遣を拒むことなどは違法となります。


さらに、通達では「役務の提供ができないとはどういう場合か」ということについて、「単に、妊娠、出産等により従来よりも労働能率が低下したというだけでなく、それが派遣契約に定められた役務の提供ができない程度に至ることが必要」であり、派遣元事業主が代替要員を追加することにより補うことができる場合などは役務の提供ができると認められるとしています。


派遣社員として働いている方も妊娠・出産を理由として契約途中で雇い止めされた場合はもちろんのこと、今まで何度も契約を更新してきたのに妊娠したとたん期間満了で契約を終了されたなどという場合は、不利益取り扱いにあたる可能性があります。


そのような場合は、泣き寝入りせず各都道府県の労働局にある相談室等でご相談ください。労働局長の「援助」または「調停」が受けられます。「援助」の場合労使双方の言い分を聞いて、助言、指導、勧告等が行われ、悪質な場合は企業名の公表もあり得ます。


妊娠、出産しても働き続けたい、或いは生活のために働き続けなければならないという労働者もいるでしょう。法律はかなり整備されてきていますので、妊娠・出産に対する不利益取り扱いについてはまず、事業主と話し合い、うまくいかない場合は1人で悩まないで、相談窓口を利用してください。


 

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