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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

雇用問題があまり聞こえない参院選挙

今、働いている人の3人に1人が非正規雇用者です。数で言えば1600万人余りです。特に、派遣社員は人件費を減らしたい企業側の思惑と、製造業まで派遣が解禁となった派遣法改正により増え続けています。


家庭の事情その他でそういう働き方を自ら選んでいる人もいるでしょうが、多くの人たちは正社員になることを望んでいると言われます。いつ切られるかわからない、不安定な身分の上に収入も正社員の6割ぐらいしかないからです。


1986年に13業務限定で始まった当初は、それなりのスキルのある労働者が自由に働き、正社員とも棲み分け収入もそこそこであったものが、次第に業種が広がり今では「日雇い派遣」などという状況も生まれるほど、安い都合のいい労働力とされています。

特に、「就職氷河期」と言われる時代に社会に出た現在30歳を中心に前後5年ぐらいの中にいる若い人達が、派遣社員にならざるを得なかったという状況があります。


そんな状況について何とかするのは政治の力しかないと思うのですが、年金問題がクローズアップされてしまい、雇用問題が少しも語られないのはとても残念です。


私は基本的に「人をレンタルする」即ち「人を物扱いする」派遣には反対です。もちろん、派遣法ができた当時の高いスキルにより「武装」できている労働者が自由に働くという働き方については、それでいいと思います。ですから、派遣法はすぐに当初の職種を限定したものに戻すべきだと思います。


日本は資源がなく食料自給率も4割と他の先進諸国に比べ圧倒的に低いです。そんな国で最後に頼れるのは「人力」しかないですよね。人を物扱いして「人材」として少しも活用しないまま時が流れていったら、国は滅びてしまうのではないですか。


コストを下げるためには人件費を削るしかないというのが、企業の言い分です。そうしなければ国際競争に勝てないと。経済のことはさっぱりわかりませんが、そんなに競争して勝つ必要があるんでしょうか。日本は日本で「環境立国」「技術立国」として生き残る道があるのではないでしょうか。そのためには、まず企業の中でじっくり人を育てるという姿勢が必要なのではないかと思います。


派遣社員が増えた結果、正社員にも過重な負担がかかり、30代の正社員にうつ病が多いという話も聞こえてきます。企業が儲けだけに走り、そこで働く人を「人材」ではなく、単なる「労働力」としか見ない状態が続けば、この国の未来はないのではないかと思います。


何とかならないのかなあと、出るのはため息ばかりです。せめて投票には必ず行きましょう。(何度か同じフレーズを書きましたが・・・)

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