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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

個人事業主になる時の届出

一昨日の記事で、このところ相談業務が続いたことを記事にしました。


労務相談では労働者の方ではなく、これから事業をしようとする方のご相談も受けました。


これからある商売を始める方がご夫婦でご相談に見えたのですが、個人事業主として事業をする場合の労働保険についてのお尋ねでした。積極的に法令を知って間違いのないようにしようとするお気持ちが伝わってきて、私も一生懸命説明させていただきました。

このような時に便利なのは、行政で出しているパンフレットです。労働基準監督署やハローワーク、社会保険事務所などに行くと様々なパンフレットが置いてあって自由にもらえるようになっています。


私も昨年開業する前にそれらを回ってたくさん集めました。毎年7月頃今年度分が出揃うので、近々、また新しいものを集めに行かなくてはと思っています。


各制度についてとてもわかりやすく過不足なく書かれています。そういうパンフレットをお渡しして、それについて説明して差し上げればだいたい用件は済みます。


前述の方は、個人事業主で正規の従業員は雇う予定はなく当面はご夫婦とアルバイトさんでやるとのことですので、労災保険と雇用保険についてお話しました。夫婦2人だけの個人事業ですと労働者がいないということで、(事業主の妻は同居の親族で労基法の適用除外となる)労災も必要ないのですが、アルバイトを1人でも雇えば労基法上の労働者がいることになりますから、労災保険には加入が必要です。


雇用保険については、どういう人を雇うかどういう働き方をするかで加入するかどうかが決まります。雇用保険は労働者が失業した時等の給付等が目的ですから、失業しても困らない人については除外されるわけです。例えば、学生や他に職業を持っていて短期的臨時的に働く人などです。同じ学生でも通信教育、夜間、定時制の学生などは被保険者となります。


パートタイムについては、1週間の所定労働時間が20時間以上で1年以上継続して雇用が見込まれるような場合に被保険者となります。


ですから、個人事業で昼間の学生のアルバイトしか雇わないというような場合、労災保険は加入が必要ですが、雇用保険は適用外となるわけです。とりあえずは、地元の労働基準監督署に適用事業報告を提出します。


そんなことを含めていろいろお話しましたが、とても真剣に聞いてくださって、こういう法令遵守の気持ちのある方こそ商売がうまくいきますようにと、心の中で祈ってしまいました。

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