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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

健保の傷病手当金をおさらいしましょう。

健康保険の資格を喪失した後、任意継続被保険者となった人の傷病手当金について当ブログで以前記事にしました。(過去記事参照)


昨日の支部の例会後の親睦会で、ある会員の方から「これでいいんだよね」という感じで資格喪失後の傷病手当金について聞かれました。任意継続被保険者には傷病手当金が給付されないという改正があったために、現場ではやはり混乱があるようです。


傷病手当金というのは、私は社労士試験の勉強をしていた時にとてもややこしく感じたのですが、資格喪失後の継続給付などがあったためにややこしく感じたのかもしれません。ここらでもう一度おさらいしてみようと思います。

傷病手当金というのは、国民健康保険にはない給付で、会社員などが加入する健康保険にある「所得保障」的な給付です。


被保険者が業務外の私傷病の療養のため仕事ができなくなって、(法律では労務不能という言い方をします)その仕事ができなくなった日から3日を経過した日(つまり4日目)から仕事ができない間、1日につき標準報酬月額の30分の1の3分の2が支給されます。


標準報酬月額というのは、原則として、毎年4、5、6月のボーナス以外の給料(各種手当てを含む支払額)をもとに平均額を出して、等級に当てはめて決めます。例えば、平均額が25万円以上27万円未満の間にある人は20等級として、26万円が標準報酬月額となります。ですから、おおまかに考えて、病気になる直前の月収の3分の2が保障されるわけです。


同一の傷病について支給開始から1年6ヶ月間支給されます。


条件を整理してみますと以下のようになります。


①業務外の傷病で休業している。②労務不能の状態である。通院のため仕事ができないという場合も含まれます。また、自宅で家事などができても、もともとやっていた本来の仕事ができない状態であれば労務不能とみなされます。③継続する3日間の待機期間を充たしている。3日間有給休暇をとっていても連続していれば待機期間は完成します。④事業主からの報酬が支払われていない。(待機中は報酬の有無は関係なし)報酬が支払われても傷病手当金の額より少なければ差額が支給されます。


以上の要件を満たせば傷病手当金が支給されます。もちろんうつ病などの精神の病気でも労務不能であれば要件にかないます。美容整形など医療保険を使わず自費で受けた手術で労務不能となった場合は適用されません。


待機期間のカウントの仕方ですが、就業時間中であれば所定時間、残業中等関係なくその日から、業務終了後であれば翌日からカウントされます。受給額は病気になる直前の標準報酬月額で決まります。その後給料が下がっても支給額は変わりません。


在職中に傷病手当金を受けていた人、または報酬があったため受ける状態ではあったが、支給がストップしていた人で、資格喪失の前日までに1年以上継続して被保険者だった人は、退職して国保に変わったり、任意継続被保険者になる等しても、そのまま継続して受給することができます。


任意継続被保険者になった後に疾病の状態になった場合、改正前は支給されたのですが、改正により、支給されないことになりました。この辺が間違いのもとのようです。


要件にかなえば退職した後も受けられますので、該当する方は会社に申し出てください。

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