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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

若者よ 選挙に行こう!

今、10代、20代、30代前半ぐらいまでの若い人を取り巻く雇用環境は、私が若い頃に比べたら格段に悪くなっています。


長時間労働で青息吐息の正社員と安い給料でぎりぎりの生活を強いられる非正社員、どちらも良好な雇用環境とはいえません。そのような状態を変えるためには個人の力ではとても無理なのです。やはり政治の力しかないでしょう。


若い方々、選挙には必ず行きましょうね。


2~3日前の朝日新聞にもそんな記事がありました。

若者の雇用問題などを考えるNPO法人の代表を務める大学院生の方の意見です。


その方は高校生の頃、「痛みに耐えれば社会は良くなる」という政治家の言葉に期待と頼もしさを感じていたそうです。でも、いざ社会へ出る年齢になって回りを見渡せば、冒頭に書いたような若者の雇用環境が広がっていたというわけです。


財界は更なる雇用の規制緩和を求め、政府は生活保護などを切り下げ、労組も正社員の生活を守るのに精一杯。気がつけば若者の利益を代弁する場がなかったのです。彼は昨年、若者の雇用を考える団体を立ち上げます。


そこに寄せられた相談によれば、若者には何をしてもいいと思っているふしのある上の世代が彼ら、彼女らを使い捨てにしている様子がわかります。


東京のスーパーに正社員として採用された男性の話。朝7時から夜11時まで働かされ、休みもとれず給与は20万足らず。同期の8割は1年以内にやめて行く。


自動車部品の工場で働く女性の話。勤務中に腰を痛めたのに労災の申請をさせてもらえず、失意の中で田舎に帰る。


彼は正社員、非正社員の二項対立だけではもはや問題は解決しないと書いています。今後の雇用制度が確立する前に、動かなければつけ込まれるばかりだとも。


そう、その通りですよね。まずは与えられた権利を行使するところから始めましょう。自分ひとりの一票では何も変わらないなんて考えないことです。一票が集まれば大きく政治が変わる時だってきっとあると思いつつ、一票を無駄にしないようにしましょう。ある日気がついたら召集令状が来て戦場へ狩り出されてしまったなんてことのないように、


若者よ。選挙に行こう!


なお、労災の請求者はあくまでも本人です。請求書に会社の証明欄がありますが、会社が証明を拒んだ場合、最寄の労働基準監督署に是非ご相談ください。(全国の労働基準監督署所在地)

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