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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

やはり労働者にとって不利 雇用保険法の改正

少し先の話になりますが、この10月1日から雇用保険法が改正となります。(厚生労働省HP参照)


雇用保険はよく「失業保険」と言い換えたりしますが、失業だけではなく教育訓練給付や育児介護休業給付、60歳以上の被保険者に対する高年齢雇用継続給付の他、求職者に対する支援など、労働者にとってはなくてはならない制度です。


私が社労士試験の勉強を始めた平成15年からわずか3、4年の間に失業した時に支給される手当の総額が、あれよあれよと言う間に随分引き下げられました。

こういう世間の人があまりわからないところで、じわじわと不利益をこうむるようになるというのは、あまり面白くありませんね。


真偽のほどはわかりませんが、年金と同じように記録管理がいい加減だとか、保険料を無駄遣いしているとかの、とかくの噂がありますから、なおさら労働者の不利益になることには慎重にやってほしいと思うのですが。


その内容をざっと見ておきましょう。


まず、失業した時の基本手当てを支給されるための要件が大きく変わります。今までは短時間労働以外の普通の労働者の場合、離職の日以前1年間に通算して6月(各月14日以上勤務することが条件)以上被保険者であれぱ、手当てが受けられました。


改正後は各月の勤務日数が11日以上と緩和されたものの、12月以上の被保険者期間がないと支給されないこととなりました。(但し、倒産、解雇等の離職は6月)


短期間で就職と離職を繰り返し、基本手当てで生活しようとする悪質な労働者がいるからというのが理由のようです。それにしても随分な切り下げ方ですね。


会社員の方などがよく利用される教育訓練給付も変わります。


今までは、被保険者期間が3年以上5年未満の人と、5年以上の人に差をつけて、後者には受講費用の40%(上限20万円)支給されていましたが、一律3年以上の人に20%(上限10万円)と、(初回に限り1年以上で受給が可能)今までの低い方に合わせてしまったという感じです。


今、教育訓練給付を利用して何か講座を受講しようと考えている方で、条件が悪くなる方は9月中に受講を開始してください。10月1日受講開始の方から適用されます。


よくなったのは育児休業後に職場復帰した人に対する給付だけです。


私たちは、政府のやることに対してもっと関心を持つべきだし、透明性を高めることを要求していかないと、いろいろなところで割りを食ってしまうかもしれません。社労士会でも政治連盟がありますが、今回の選挙でも自民、公明、民主の候補者を推薦していましたから、あまり政治的な圧力という点では期待できないのかなと思います。


雇用保険や年金の細部まで知識のある政治家は少ないと思いますので、社労士会の政治連盟などはもっとそういう関係の政策についての提言などしていくべきではないかと考えています。それが結局国民の利益につながっていくことだし、国家資格者としての責任ではないかと思うのですが、あまりそのような動きをしていないようなのが残念です。かと言って「じゃあ、お前がやれ」なんて言われると私も困ってしまうのですが。

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