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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社労士試験と派遣法

昨日の「偽装請負」を読み返してみると、やはりちょっとややっこしいですね。インターネットで検索してみると、IT業界はかなり前から「偽装請負」、二重、三重派遣(派遣先会社から別の会社に行かされて働かされる)が当たり前みたいになっているらしいですね。働かされているSEもそれが違法とは思いもよらず、そういうもんだと思っているとか。


とても根が深い問題のようですね。新聞では取り上げられているのに、テレビ・メディアでは無視するかのごとくに取り上げられないというのも気になります。


今日は、「派遣」について社労士試験との関係で考えてみようと思います。

勉強を始めた頃「派遣」というのがどうもややっこしく感じました。社労士試験の作問者はややっこしいところを出題するのが大好きです。


そう思って今年の労働基準法の試験問題を見直してみると、35個の選択肢の中に3個も派遣がらみの問題がありました。


派遣というのは、働いている会社と直接の雇用関係がないというところがややっこしいもとなのですが、雇用関係のあるのは派遣元の会社なのだというところを押さえれば、だいたいの問題は迷わず判断できると思います。


今年の問題をみてみると、


1.国または地方公共団体に派遣されている労働者には労働基準法の適用がある。(問1E


2.派遣先の事業場が天災事変により就業できなくなった場合、使用者の責めに帰すべき事由ではないとして、休業手当を支払わなくてよいとはいえず、派遣元が他の就業場所を提供できるかどうかで判断する。(問2E)


3.紹介予定派遣により派遣先に引き続き雇用された労働者の年次有給休暇の要件の期間として派遣期間を通算しなければならない。(問6D)


上記問題は私が勝手に要約したもので、実際の問題は例のごとく6~8行ぐらいずらずらと長い文章で読むのも大変というところですが、労働基準法は長文が当たり前のような科目なので、まあ、長さは普通ですね。


1.と2.は○の肢、3.は×の肢です。


1の場合、通常、公務員には一部例外を除いて労働基準法は適用されませんが、派遣労働者はあくまでも派遣元会社と雇用関係があるので労働基準法は当然適用されるわけですね。


2は、ここでもあくまでも雇用関係は派遣先にはないというところを押さえればわかりますよね。


3.についても派遣されている時の雇用関係は派遣元会社にあるわけですから、その後派遣先会社に雇用されたとしても、そこで改めて派遣先と新しい雇用契約を結ぶわけですから、年次有給休暇の要件期間はその時点からスタートするわけです。


但し、その会社がとてもいい会社で派遣期間もまじめに働いてくれたから通算していいよということはできると思います。労働基準法の基準を上回ることは差し支えないわけですから。この問題文のようにそうしなけければいけない義務はないということです。


以前にも、36協定の締結先とか、労働者の代表者を選ぶ時派遣社員を人数に入れるか、労災の適用事業は派遣元か派遣先かなどの問題を見たことがあります。いずれも雇用契約はあくまでも派遣元としているということを押さえれば、判断できると思います。


偽装請負の話からだいぶ脱線していきましたが、受験生を応援したいという思いがあるので、試験問題の話になってしまいました。


今、勉強している方の参考になればうれしく思います。

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