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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「ポジティブ・アクションって何?」と聞かれて・・・

私が参加している勉強会の例会で、私の書いた原稿にある「ポジティブアクション」という文言について、「このポジティブアクションって?」と質問した方がいらっしゃいました。


以前にもちょっと書きましたが、その勉強会では、会員がQ&A方式で書いた原稿について、出席者が意見や質問をしてその原稿をより良いものに仕上げるという形式になっています。


私が書いた「間接差別について」(当ブログ過去記事参照)の原稿の中で一方の性に相当程度の不利益になる基準や規定は違法だが、ポジティブアクションの特例は残されたという箇所についてのご質問です。


その方は経験30年の大ベテランで、県会の重鎮とも言えるような方なのですが、気さくな方で、いつも勉強会に出席して貴重なご意見などを聞かせてくださいます。私のような開業間もない者もそんなベテランも対等に話し合える場なので、私はこの勉強会に入れていただいて本当によかったなと思っています。


さて、ポジティブ・アクションというのは、広くあまねく知れ渡ったいると思っていたのは私だけ?と思うような、前述のご質問ですが、男女雇用機会均等法は比較的新しい法律ですし、その中でもポジティブアクションという文言を行政が使い出したのは、多分ここ4~5年のことなので、そのようなことに特別興味を持たなければ、知らないということもあるかもしれません。


「男女平等を推進するために、女性の比率が4割を下回っているような場合に、逆差別的になっても女性を優遇するのは、ポジティブなアクションとして許される」「例えば、管理職に登用しようとする場合に同じぐらいの実力の男女がいたら女性を積極的に登用するなど」


と、自分の理解している範囲で説明しましたが、それでよかったかなあと改めて調べてみました。


厚生労働省のガイドライン(参照)によると、職場慣行などにより女性が活躍しにくいことがあれば、それをあらため性別による固定観念を撤廃し、女性が十分能力を発揮できるようにする取り組みということで、だいたい私の理解していることと同じでした。


「4割を下回った場合」という目安は私が試験勉強で得た知識なのですが、このガイドラインには書かれていないので、別の通達か指針で出されたものかもしれません。


ガイドラインの冒頭では、女性が男性と対等なパートナーとして社会に積極的に参画できるようにすることは「わが国にとって将来を決定する大きな課題」とまで書かれています。


具体的には、女性に対してのアクションとして、1.採用の拡大、2.職域の拡大、3.管理職の増加、4.勤続年数の伸長、5.職場環境・風土の改善、などを挙げています。


さて、女性の皆様、あなたの職場ではポジティブ・アクションはどの程度進んでいますか?


私の見聞によると、女性の活用を積極的に推進している会社は業績がアップし、優秀な女性も集まりやすくなっています。経営者にはポジティブ・アクションについて、もっともっと知っていただきたいと思います。

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