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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

過料の創設 改正男女雇用機会均等法

この4月から改正になっている男女雇用機会均等法では、間接差別の禁止(過去記事参照)や、男性に対するセクハラについても禁止となり、事業所に対してセクハラに対する対策の措置を義務付けています。(過去記事参照)


均等法の対象労働者を女性だけではなく、全ての労働者としたためです。


更に、今までなかった「過料」も創設されました。


改正前は、「必要があれば事業主に対して報告を求め、助言、指導、若しくは勧告をすることができる」(厚生労働大臣が、権限の一部は都道府県労働局長に委任できる)となっていましたが、「報告をせず、または虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処する」となりました。


「過料」とは、刑法にある刑罰とは違います。行政上の義務違反に対する金銭的制裁で、いわゆる罰金とは異なります。刑法総則や刑事訴訟法の適用もありません。


刑法の適用のある「科料」(刑罰の一種で罰金より小額のもので1,000円以上10,000円未満、完納できないと労役場に留置される)と区別して「あやまち料」などという言い方をしたりします。


「法律の施行に関し必要があると認めるとき」とは、どういうときなのかについては、施行通達があります。「法によって具体的に事業主の責務とされた事項について、当該責務が十分に遂行されていないと考えられる場合において、当該責務の遂行を促すことが法の目的に照らし必要であると認められるとき等」となっています。


要するに、均等法を守っていない事業主に対して何らかの制裁を加えた方がよいというときということでしょうか。その前に報告を求めるということがありますから、それらに対して誠実に応対しないときということになるのでしょう。


ですから、現実には、めったにないことなのではないかと思いますが、虚偽の報告をするなんてことはあるかもしれませんね。昨今、「ばれなきゃいいや」的な企業のありようが、よく問題になりますから。


この程度のことでは、あまりこたえないかもしれませんが、過料を課せられたとなれば、企業にとってはとてもマイナスイメージになりますし、悪質な企業に対する何らかの制裁は、やはり必要だということなのでしょう。

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