FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

最低賃金14円UPで労働者は楽になるのか?

先ごろ、中央最低賃金審議会(厚生労働省の諮問機関)が今年度の時給の最低賃金を全国平均で14円引き上げることを発表しました。


昨年度が5円の引き上げですから、大きな上げ幅と言えるでしょう。


現在の最低賃金地域別、産業別により定められていて、地域別で言うと、東京都の719円が最高で、青森県、秋田県、岩手県、沖縄県の610円が最低です。地域別と産業別の両方が適用される場合は高い方が最低賃金となります。


民主党は、地域別に定めると格差が広がるばかりだから、全国一律にしてしかも時給1000円ぐらいには引き上げるべきと主張しています。経営者側にすれば、とんでもないというところでしょうが、ヨーロッパでは1000円以上、アメリカでも800円ですので、先進諸国の中で日本の最低賃金は突出して低く抑えられています。

ここで、ちょっと最低賃金とは何ぞやというところをおさらいしましょう。実は社労士試験の範囲の法律ではあるのですが、さらっと流す程度に勉強しているので、私もちょっとあやふやなところがあるんです。


ということで、最低賃金法を読んでみます。


まず、目的ですが、「賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障する」


「労働条件の改善を図る」「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資する」「国民経済の健全な発展に寄与する」等が並べられています。


どうやって決めるのかというのは第3条にあります。「労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めなければならない」とあります。


労働者のことだけを考えて高くすると、事業主が払えなくなってしまう、それはないようにとねということでしょうか。


現在最低賃金は時給で出されていますが、その計算のもとになる賃金はどうなっているのかということですが、算入しない賃金というものが定められています。


残業代や休日出勤、深夜割り増しの賃金、臨時に支払われる賃金(慶弔費等)、賞与、交通費、家族手当、皆勤手当などは除外して計算します。それらを除いた賃金を所定労働時間(雇用契約により定められた通常の労働時間)で割って、時給に換算します。


これらは、パート、アルバイト等も含めて労働して賃金を得ている全ての労働者(労働基準法にある労働者)に適用されます。万が一、計算してみて、自分の賃金が最低賃金を下回っている場合には、違法ですから、賃金アップを堂々と請求しましょう。


ただし、以下の労働者については都道府県労働局長の許可を受けた上で、適用しないことができます。


1.精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者


2.試みの試用期間中の者


3.職業能力開発促進法第24条第1項の認定を受けた職業訓練生等


4.所定労働時間が他の労働者の3分の2未満ぐらいの労働者等、労働時間が短い、または軽易な労働をする者等


以上の場合は最低賃金より低い賃金でも違法ではありませんが、あくまでも都道府県労働局長に申請書を提出して許可を受けなければなりませんから、許可がない場合は違法です。


さて、そんなところが基本的知識でしょうか。それらを頭に入れてから、14円のアップで労働者は楽になるのかということですが、たったの14円ではあまり影響はないような気もしますが、1日8時間、月20日の労働として月に2240円のアップですから、これを大きいと見るか、小さいと見るかでしょうか。


長くなったので、明日また続きを書きたいと思います。


PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する