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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

最低賃金14円UPで労働者は楽になるのか?(2)

さて、昨日の続きです。月に2000円余りのアップが労働者の生活にどれぐらい影響を及ぼすかはわかりませんが、上げ幅が昨年の5円より大きかったというのは、労働者側にすれば歓迎すべきことなのでしょう。


近年、最低賃金で働いても1カ月の収入が生活保護基準を下回るということが問題になっています。保護を受けないで、一生懸命働いている人の方が収入が少ないというのは、おかしいというわけです。


そもそも、生活保護基準というのは、憲法25条第1項で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためのセーフティネットですから、本来、それを下回る生活は許されないはずなのです。

最低賃金が生活保護基準を下回るのなら、早急に是正されるべきなのです。先進諸国に比べ異常に低いということも問題があると思います。


それというのも、賃金を上げ過ぎると中小零細企業がつぶれかねないという事情があると言われます。中小事業者がつぶれてしまえば労働者の雇用そのものがなくなり、最低賃金を上げても結局労働者は職がなくなるという苦境に陥るという議論があります。


しかし、それは大企業が中小下請けに圧力をかけ、下請け料金をとにかく安くしろということで、中小業者が人件費を安く抑えるしかないというようなことなのではないでしょうか。(私は経済界のことはよくわからないので、メディアなどの見聞による推察です)


大企業が儲けるために憲法で保障された国民の権利まで奪っているとしたら、それは、「最低賃金」などという狭い範囲の法律ではなく、もっと別の政策等で状況を打開するべきではないかと思います。末端の労働者にしわ寄せがいくのはおかしいのではないでしょうか。


単なるばらまきではなく、雇用を促進して、法令を遵守し、労働者に対して優しい優良な中小企業を支援するとか、下請けに不当な圧力を加える大企業に制裁を加えるとか、なんらかの政策をとることは可能ではないかと思います。


大企業をたたくと日本経済全体がだめになるという議論がありますが、そういう発言をするのは、たいてい大企業関係者が元関係者のような気がします。大企業はたたけないから労働者をたたいとけというのは、やはりおかしいですよね。国の政治はなんのためにあるんだろうと思うのはそういう時です。


最低賃金は本来の目的である労働者の生活の安定、それによる国民経済の健全な発展を目指すべきだと思います。そう考えれば、たったの14円アップなんて・・・・。どうなんだろうと疑問です。

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