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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

問題の多い日雇い派遣 天引き分返還を求める集団訴訟(2)

昨日の続きです。


派遣法の改正により、ほとんどの職種で派遣が可能となり、訴えられた会社は95年設立当時1800人だったそうですが、現在の登録者数はなんと278万人もいるとのことです。1日3万人も派遣しているそうですから、大変な人数です。


特に日雇い派遣は繁忙期など企業の都合のいいときだけ、人手を確保できますので、使い勝手のいい労働力として企業にとっては、「ありがたい存在」ということです。


「ありがたい存在」ならそれらしく処遇すればいいのに、現実は「ありがたい存在」としてぞんざいに扱っているということのようです。

日雇い派遣の場合、いったん集合場所に集合させられて、それから派遣先に向かうというようなことが多いらしいですが、賃金については実際に派遣先で働いた分だけ、あるいは日給いくらという取り決めですから、拘束時間が長い割りに低賃金という問題もあります。


失業した人や就職氷河期の若者が心ならずも登録していることが多く、そこからなかなか抜け出せないということも問題です。新聞には、派遣先の現場責任者が「殴る、ける」は当たり前、スタンガンを手に働かせていたなんて話も出ています。


真偽のほどは私には確認のしようがありませんが、本当なら大昔の「タコ部屋」状態ですね。(タコ部屋とは、北海道の炭鉱などで労働者を監禁同様の状態にして働かせた寝泊りする建物のことです)


いずれにしても、今までかなり違法なことが放置されていた可能性があります。そこで働く人たちが労組を結成して声を上げ出したということは、本当によかったと思います。


派遣法が今のままでよいのか、という議論ももっともっと広がってほしいと思います。私は当ブログでも書いているとおり、職種は専門的なものに限定すべきだと思っています。「スキル」という武器を持っている労働者だからこそ、派遣という働き方ができるわけで、誰でもできる仕事に派遣を許したら、企業は企業にとって都合のいい派遣労働者をいいように使い回しするだけになってしまいます。


企業にはより良い働き場所を提供するという社会的責務があるはずです。その責任を果たすチャンスを企業にあげるためにも、派遣は成立当時の職種限定の形に戻すべきだと思います。

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