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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ニセ社労士にご注意! 社労士会綱紀委員会

社会保険労務士と名乗って仕事をするためには、まず、事務所所在地の都道府県の社会保険労務士会に登録の申請書を提出して、登録免許税、会費等を支払わなければなりません。


その後、県会から全国社会保険労務士会連合会に連絡され、欠格事由がないかなど審査の上、連合会が管理する名簿に登録されて、晴れて、社会保険労務士として仕事ができるようになるわけです。


連合会の名簿に登録されると、社会保険労務士証票というパスポートのような、社労士としての身分証明書が交付されます。


そのような手続きを経ないで「社労士」を名乗る、若しくは社労士しかできない仕事として法に定められている仕事をしてしまう人、いわゆる「ニセ社労士」というのが、結構いるんですね。

県会では、綱紀委員会があり、社労士を利用した方の苦情の窓口になるとともに、そのような「ニセ社労士」についても対策を考えるようです。


先月支部の例会に出た時に、県会の綱紀委員をなさっている方から、こんなことが委員会で話題になりましたとのご報告がありました。


1人の人は昨年の国家試験の合格者とのことですが、未登録なのに社労士と名乗り、経営レポートなどと称するものをポスティングしていたとか、これは注意してやめていただいたそうです。この人は、社労士と名乗るのは違法ですが、名乗らないで個人で経営リポートを書いたり配ったりするのは、構わないんでしょうね。でも、社労士ではない個人として活動するとなると、やはり厳しいんでしょうか。


社労士試験の試験監督をした時に、ちょっとお話した若い会員の方も、普段は経営コンサルタント会社に籍をおき仕事をしていらっしゃるそうですが、やはり「社労士として登録していないといろいろまずいので、」なんてことをおっしゃっていました。


他には行政書士が、社労士でないとできない、労働保険、社会保険の新規適用手続きや助成金の申請代行などをするということを、ネット上で宣伝していた、なんて例もありました。


WEB上には、社労士、行政書士、などのHPはたくさんありますから、たまたま見つけたということでしょう。他にももしかすると違反例というのはあるのかもしれません。


ホームページから社労士を依頼しようとする場合は、まず、登録№が書いてあるかチェックする、最寄の社労士会のHPの会員紹介欄などをチェックするというのがいいかと思います。


ただし、埼玉県の場合などは、県会のホームページにお名前を掲載していない会員の方もいらっしゃいます。そういう方は、開業歴が長く今更HPで宣伝しなくても仕事があるというベテラン会員の方が多いようです。


依頼したいお客様の便宜を考えるのなら、その人の得意分野なども含めて、全会員を載せるべきだと思いますが、あまりそういう話は聞こえてきません。


「広くあまねく発信する」ということについて、社労士会はもう少し積極的になった方がいいなあと感じていましたら、年金騒動の後、立て続けに連合会が社労士をPRする新聞広告を出しました。これからは、少しづつ変わっていくかもしれません。

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