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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

やはり「年金通帳」が必要?企業年金1544億円未支給

先頃「企業年金連合会」が発表したところによると、受給資格がありながら、年金支給を受けていない人が、全受給者の3割にあたる124万2000人にのぼり、未支給総額が1544億円に達するそうです。(新聞記事参照)


企業年金とは、公的年金に上乗せするために企業が独自に設立して運営する制度です。


厚生年金に上乗せする厚生年金基金が代表的なもので、厚生年金基金の場合は、単独では1000人以上(平成17年4月1日前は500人以上)、共同設立の場合は5000人以上(平成17年4月1日前は500人以上)の被保険者が必要ですから、設立できるのは大企業やそれらのグループ企業ということになるでしょう。


その他にも確定給付年金や確定拠出年金などがありますが、私もその辺の知識は正直言って完璧ではありません。

厚生年金基金は、老齢厚生年金の報酬比例部分の一部を国に代わって支給して、さらにプラスαの上乗せ部分を独自に規約で設定することができます。基金の加入者は厚生年金だけの人に比べて、年金の支給額が増えることになります。


それらは基金が独自に運用益を得て行うわけですが、少子高齢化や株価の低迷などで運用益が出ないで、年金給付のための積立金が法律で定められた額を下回ったりする基金があります。最近、基金の解散や「代行返上」などという言葉を聞いたことがある方も多いと思います。


そのように途中で解散したり、年金受給資格を得る前に会社を退職したりした人の給付については、前述の企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)が預かって、その人が60歳になったら年金を支給しなければなりません。(一部企業間では、今まで積み立てた分を持ち運んで継続できる場合もあります)


通常、公的年金の場合は、保険料納付済み期間と免除期間を合わせて原則25年の資格期間が必要ですが、(保険料を納めていなくても資格期間に算入される合算対象期間というものもあります)厚生年金基金の場合、1カ月でも加入期間があれば、その期間に応じた給付が受けられます。


住所不明で送付した申請書が戻る場合も多いらしいですが、受給できることを知らずに手続きをしていない人も随分多いようです。中途脱退者ということで、額は1万円未満(年額)が6割とのことですが、当然の権利なのですから、額の多少にかかわらず本人にきちんと渡すべきでしょう。



かくいう私も若い頃勤めた2つの会社の厚生年金基金から、60歳になったら合計数万円の年金が支給されることになっています。それは、退職後お知らせがきて後生大事にとってあるのですが、まだ、ちょっと先の話になりますね。たったの数万円といえども、夫婦2人で温泉に行くぐらいのことはできるのですから、死ぬまでずっと受け取れるとしたらあった方がずっといいですよね。



未払い者の124万人のうち65万人は紙データをコンピューターに入力していないなどということも、その後報道されています。「何でそうなるの?」という世界だと思いますが、ここでも、預かったお金に対する意識の低さが窺えます。


民主党が提唱するように、「年金通帳」を発行して本人に年金に対する意識を喚起るようにすれば、申請漏れはかなり防げるのではないでしょうか。基金加入者にも基金の仕組み等をしっかり周知する努力をもっとするべきだと思いますが、私たちひとりひとりがやはり関心を持つということが最も大切なことだと思います。


そういう意味では、「年金騒動」も無駄ではなかったんだろうなと思っています。多くの人が関心を持つことにより、「申請主義」や「情報開示の遅れ」など不都合なことが改められるといいなと思いますし、そうなってほしいと願っています。



 

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