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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年齢ではなく「個人」を見て採用を ! 雇用対策法の改正

10月1日から雇用対策法が改正になり、募集・採用における年齢制限が原則としてできなくなります。


今までも努力義務とされてきたのですが、年齢制限をする企業が多く、高年齢者や年長のフリーターなどの就職の機会が奪われてきました。また、個人の能力や適性には年齢に関係なく個人差が大きいわけですから、そこをきちんと考慮してくださいという趣旨のようです。

例外事由として厚生労働省令が出ています。


その会社の定年年齢を上限として募集する場合、(契約社員、パート等は除く、期間の定めのない社員の募集の場合)例えば、定年年齢が60歳の会社の場合に「60歳以下の人」とするような場合です。定年年齢が65歳なのに「60歳以下」とするような定年年齢と年齢制限にずれがあるような場合は認められません。


法令等に年齢制限がある場合などはもちろん例外として認められます。また、雇用促進を目的として国が対策を立てているような場合、例えばトライアル雇用等で一定の年齢層にターゲットが絞られているような場合は例外となります。


その他、主なところでは、技術の伝承などで期間の定めのない契約をする場合や(労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定)、芸術、芸能における子役等のように、表現の真実性のために必要な場合などが例外事由として挙げられています。


これまでよく行われてきた「若者向けの販売職として30歳以下の方を募集」などとするのも今後は認められません。


職務内容を「10代後半から20代前半までの若者向けの洋服の販売であり、宣伝を兼ねてその商品を着用して店舗に出る業務」というように具体的に明示して募集をしなければなりません。


上記のような場合、結局は若い人を採用することになるのでしょうが、中には例外的に実年齢より若く見えて、若者向けの服を着ても違和感がない人がいて、その人が客あしらいなども非常に上手となったら、年齢に関係なく採用した方が、店にとってはよいという場合もあるかもしれません。一般的にいろいろな経験を積んだ人の方が、客商売には向いている場合も多くありますよね。


年齢制限をなくせば、今まで応募してこなかったような人も応募してきて、採用する側の選択肢が広がるという利点もあるのではないかと思います。


体力や適性などは非常に個人差が大きいものだと思います。この改正が年齢が高いから体力がないとか、使いづらいとか、年長フリーターだから働く姿勢に問題があるのでは?などという先入観を捨てて、「その人個人をよく見る」という本来の採用のあるべき姿になっていくとよいなあと思います。


この改正についての解説が厚生労働省のHPにありますので、興味のある方はご覧ください。




 

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