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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

継続雇用されなかった高年齢者の失業保険

先週支部の例会があり、始まる前にミニ研修として、地元のハローワークの方を講師に迎え、10月1日から改正の雇用保険法(当ブログ過去記事参照) についての解説がありました。


内容については、以前当ブログでも取り上げましたし、特に目新しいものはないのですが、私が以前からちょっと気になっていたことを、質問してみました。

継続雇用されなかった高齢者は特定受給資格者とはならないのか?という質問です。


※特定受給資格者  離職後ハローワークで手続きをとって雇用保険の基本手当て(いわゆる失業保険)を受けますが、倒産、解雇など自ら望まないのに失業してしまった人については、自己都合で退職した人に比べ、総支給額が多い、制限期間がなく7日間の待機後すぐ手当てが支給されるなどの優遇措置がなされます。


高年齢者雇用安定法により、65歳までの安定した雇用が確保されるように方策が講じられています。定年が65歳、或いは定年がないなら問題ないのですが、60歳定年をとっている会社の場合、65歳まで継続して雇用するように、勤務延長か再雇用などで、雇用を確保するように求められています。


平成22年3月31日までは63歳、25年3月31日までは64歳、4月1日以後は65歳まで、嘱託、パート等を含めて希望する人についての継続雇用制度が必要です。(いったん定年退職した後の再雇用、退職させず勤務を延長するなどの方法をとる)


本来は希望者全員を継続雇用するのが原則ですが、労使協定または、労使協定が不調に終わった場合に限り一定期間のみ(原則平成21年3月31日、300人以下の事業所平成23年3月31日まで)就業規則で基準を定め、基準に合わない人は60歳で雇用を終了することができることになっています。


この「基準」は気に入らない人をやめさせるための恣意的なものではなく、具体的かつ客観的なものとされます。例えば、過去○年間の出勤率が○%以上とか、勤続○年以上というようなものです。


「継続雇用されなかった高齢者」というのは、この基準を充たすことができずに、心ならずも退職せざるを得なかった人ということです。そういう人は本来の円満に退職する定年退職者とはちょっと意味合いが違うと思うので、特定受給資格者になるのではないかなと思っていたのです。


それというのも、私の所属する研究会でそのような場合は特定受給資格者になるとおっしゃった方がいて、確かに考え方からいくとなってもおかしくはないなと思っていました。


それで、質問しましたが、普通の定年退職と同じように考えて特定受給資格者とはならないとのお返事でした。雇用保険はなるべく給付を少なくするという方向へいっているように見受けられますから、やむを得ないのかもしれません。年金がしっかり確保できている人はいいのですが、そうでない人が勤め続けたいと思っていたのに、60歳で切られてしまうというのは、やはり厳しいですから多少なりとも配慮されればと思いましたが、そうではないようです。


生活保護、医療保険などもそうなのですが、本当に必要としている人に果たして行き渡っているのだろうかといつも疑問に思います。財政が困難とのことですが、不正受給や役所の無駄遣いなど、正すべきところはたくさんあると思います。そういうことをもっと情報開示した上で、それじゃあ仕方がないという国民の納得をとりつけてから、給付の切り下げをするのが筋ではないかと思います。


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