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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

特定社労士を目指して! 研修始まる

社労士試験の受験生の方ならよくご存知と思いますが、(ずばり今年の試験に出題されましたから)今年の4月から社会保険労務士法が改正になり、特定社会保険労務士制度が始まりました。


社会保険労務士として登録している者が63時間の研修を全て受講した後、「紛争解決手続き代理業務試験」を受験して合格すると、「特定社会保険労務士」となり、個別的労働関係紛争の当事者の代理人となることができるのです。


代理人ということは、本人の代理であることを明らかにして、本人に代わり法律行為ができるということです。社労士の場合は、男女雇用機会均等法にもとづく都道府県労働局での調停、個別労働関係紛争における都道府県労働委員会でのあっせんの代理人になれるというところが主なところですが、申請書や答弁書の作成、交渉や和解など、解決に向けての代理人としての権限が付与されます。

もちろん、労使どちらかの依頼を受けてそれらを行うわけですが、背景には解雇問題やセクハラなど個別労使紛争の増大が挙げられています。


平成18年度の個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行状況では、総合的な相談が実に94万件となっています。その他に民事上の相談や助言、指導、あっせんなどもありますし、労働裁判も新たに2035件受け付けたということですから、かなりの数です。


裁判までいきますと時間とお金がかかりますし、裁判外で解決できれば労使ともに助かるのではということで、裁判外での解決機関を充実させるという目的があり、人事・労務の専門家である社労士にもそういう権限を付与しようということになったようです。


それにはオールマイティで代理人の権限を持つ弁護士業界から反対の声もあったようです。自分達の職域に社労士が入るということですから、もろ手を挙げて賛成ということは、やはりないでしょうね。


理由としては、社会保険労務士の国家試験には憲法も民法もない、単なる手続き代行業務などを主にやっているのに、いきなり代理業務などできるわけがない、すなわち法律家としての素養もないのに、私的法律行為の代理人など任せられないというのが、言い分だったようです。


それらを受けて、憲法、民法をはじめとして代理人としての倫理、実務的な代理人としての申請書、答弁書等の作成の仕方などを研修で学び、なおかつ試験を実施して合格した者のみに権限を付与するというところに、落ち着いたようです。


昨年は2回の研修と試験がありましたが、私が登録した時には既に申込期間が終わっていて、昨年は受験することができませんでした。ということで、今年、私も特定社労士を目指しての研修を受け始めました。


先週の土曜日、日曜日、そして昨日と、3日連続で1日6時間のビデオ講義を受けました。午前3時間、1時間のお昼休みをはさんで、午後3時間、間に休憩はなく15分以上の遅刻、早退は認められず、という具合にとてもハードです。


次の土、日、月も3日連続の研修です。休んだら紛争解決手続き代理業務試験が受けられなくなりますから、11月24日の試験日までなんとか頑張りたいと思っています。

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コメント


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おばさん社労士さん、こんにちわ。
特別研修、お疲れさまです。

私は昨年の2回目を受講(1回目を申し込んだのですが、抽選漏れだったのです)し、その後試験を受け、ダメだあ…と思ってたらスレスレで合格、今年3月に特定社労士として登録しました。
研究熱心なおばさん社労士さんはご存知でしょうが、2回目の試験問題はひどかったですよね。

ところで、特定社労士なんて制度ができたおかげで、労働局へのあっせん代理もこの4月から「特定」でないと出来ないことになりました。
3月までは誰でも出来たのに…。
既得権の侵害です。

というのも、私は2年半前に、東京労働局であっせん代理をやったことがあります。
労働者側の代理で、実質勝訴!でした。
特別研修で勉強するような(つまり弁護士がやる訴訟のように)難しい理屈なんて不要でした。

だから、あっせん代理を特別研修を受講し、試験に合格し、「特定」として登録しないと出来ないなんて、おかしいのです。…と言っても、制度ができてしまったので、いまさらあれこれ騒いでもしょうがないのですが…。

また、社労士を「特定」とその他に区別するのも問題ですね。
弁護士サイドが騒ぐから、このようなヘンなシステムになってしまったのですが、そして、よく弁護士サイドから指摘されることですが、社労士の試験科目に憲法や民法などを追加すべきなんですね。
専門科目だけの試験で、あっせん代理じゃ!、簡裁での訴訟代理権じゃ!…と騒ぐのもおかしい。バカにされてもしかたないですよね。

グダグダと長くなってしまって、ごめんなさい。
要は、社労士の地位向上といった観点からも、社労士試験の科目を拡大する必要があるのでは?と考えますが、おばさん社労士さんはいかがお考えでしょうか?


ひますけ | URL | 2007年10月05日(Fri)10:47 [EDIT]


うーん、難しい問題ですね

ひますけさん
こんにちわ。
ながーいコメントありがとうございます。

ひますけさんは、私を少し買いかぶり過ぎかも。特定社労士試験の問題については、第1回目を「ビジネスガイド」でちょっと見たぐらいで、これから徐々に勉強するか程度にしか考えていないんですよ。

2回目はひどかったのですか?
ベテランの先生が落ちたというようなことをちらりと聞いたことがありますが。

まあ、それはともかくとして、社労士試験の試験科目の拡大については、難しい問題だと思います。
私が開業セミナーで講義を受けたベテラン社労士は「社労士は法律家ではなく、実務家です」とはっきりおっしゃっていました。

そういう方にとっては、民法も憲法も必要ないのかもしれません。他方、「社労士は法律家ですよ」と公言している先輩もいますね。そうであるならば、憲法、民法は必須だと思いますが。

ただ、現行の試験は、科目数が非常に多く、これらに憲法、民法を加えるとなると、受験生の負担も相当ですし、既に社労士となっている人について、どうするかという問題もあります。特定社労士の研修でやる程度ではお話にならないぐらい、低レベルですから。

ということで、すぐには結論が出ません。
もう少し考えさせてください。

おばさん社労士 | URL | 2007年10月05日(Fri)12:12 [EDIT]