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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

弱い者ほど団結を!非正社員の労組活動の成果

自由資本主義社会では、雇用の締結は使用者と労働者が対等の立場で自由な契約関係としてできるとされています。


しかし、現実には設備や資金を持つ資本家とそれらがなく労働力だけを売り物にしている労働者とでは、なかなか対等というわけにはいきません。雇われて生活するしかない労働者には、普通の商品のように労働力を時期を見て有利な時に売るとか、販売数を操作してうまく立ち回るなどということができないからです。


結局、「労働者側は、契約の締結を事実上強制されているという意味で、当初から不利な立場にたたざるをえないのである」(外尾健一「労働法入門」有斐閣双書P.6)ということになります。

一方、使用者は使用者で利潤を追求するため、また、使用者同士の競争に勝つために、労働者を酷使することになります。産業革命後の資本主義初期の労働者は大変悲惨だったと言われます。


やがて、過酷な労働条件と極度の貧困からはいあがるためには団結しかないと、労働組合運動につながっていくというのが、一般的に言われる労働組合の歴史です。


日本でも戦後、企業別や産業別などで労組が結成され、一時は政治的にもかなりの力があったと思いますが、最近では組織率が18%代にまで落ち込みました。


そんな中で、企業内の労組に入ることのできない派遣社員や請負社員、パート等の非正規雇用者が労組の結成により、労働条件の改善を図ろうとする動きが最近ニュースに取り上げられるようになりました。


弱い者ほど団結しなくてはいけないと気がついた昔の労働者と同じ動きです。


この数日の間にも、非正社員が結成したユニオンの成果を知らせようと、「ユニオン・チューブ」というウェブサイトを立上げ、活動をビデオで知らせているというニュースを新聞で読みました。


また、個人で加入できるユニオンに加入している旅行会社の派遣添乗員6人が、長時間働いても一定の給料しかもらえないのはおかしいと労働基準監督署に申告した件で、過去2年分、一人当たり500万円前後が未払いという是正勧告が出たというニュースもありました。


これについては、会社側は「添乗員は裁量部分が大きく労働時間を把握しにくい」として、「みなし労働時間制」を採用していましたが、日報で労働時間が把握できる、マニュアル等で業務指示が旅行中も出されていて、みなし労働時間制度の適用外と判断されたようです。


※みなし労働時間性 労働者が事業場外で労働したときに、労働時間を算定しにくい時は、所定労働時間または、通常必要とされる時間労働したものとみなす制度。通常必要とされる時間については労使協定を結び、その時間が法定労働時間を超える場合は届出が必要となる。


これらの添乗員の方々は、おそらく労基署への申告について労組のアドバイス等を受けたと思います。そして、1人ではなく、6人まとまっていたということが力になっていたと思います。やはり、人と人とがつながり、団結するというのはパワーを生み出すことだと思います。


労働条件について悩んでいるけれど、労組まではちょっとと思っている方もいらっしゃるかもしれません。社労士会や労働基準監督署でも、労働相談などを受け付けています。ひとりで悩まないで是非相談なさってください。

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