FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

現実に存在している有給休暇取得率100%の会社

先週の新聞記事で、様々な会社の有給休暇について掲載されていました。


労働者には、6ヶ月以上継続勤務して全労働日の8割以上出勤した者について、勤続期間に応じて有給休暇が与えられます。(労働基準法39条)最低でも10日あります。


業務上の傷病による休業、産前産後休業、育児・介護休業、年休を取得した日については、出勤したものとみなして8割を計算します。


使用者の事情で休業した日、休日労働した日の休日、正当な労働争議で働かなかった日は、労働義務のない日として全労働日から減らします。

これらの休暇はアルバイト、パート等非正規雇用者にも同じように与えられなければなりません。短時間勤務の人については、週労働時間数が30時間未満で、かつ所定労働日数が4日以下、又は年間労働日数が216日以下の労働者については、比例付与されます。


具体的には、通常の労働者の週所定労働日数を5.2日として、その短時間勤務の労働者の勤務日数に応じて比例配分するのです。


普通の労働者が6ヶ月継続勤務して10日の休暇があるとすると、同じ勤務期間で週3日働いている人は、10×3/5.2=5日(端数切捨て)と計算します。


最近、過労死の問題が取りざたされ、企業側の責任を問われることも増えていますから、コンプライアンスの意識の高い企業では、社員に休暇をとることを奨励するようになっています。


新聞記事で見た地方の有名製菓会社(資本金1億2000万、従業員数1300人余り)は、なんと100%の年休取得率を誇っています。お菓子づくりに休日はなく、クリスマスの頃は寝る間もなく、働き過ぎで腕のいい社員が体調をくずして会社を去るなどということがあり、社長自ら旗振り役となって、有給休暇の取得を奨励したそうです。


そのためには、有給完全取得を前提に採用数を決め、年度初めに職場ごとに有給の取得計画をたて、忙しくても交替で休みをとるのが当たり前の状況を作り出したそうです。


「働く人が健康でないとおいしいお菓子も作れない」とは社長の弁。確かにその通り。労働条件とは経営者の考え方ひとつで大きく変わるのですね。多分、「有給取得率100%」は優秀な人材を集めるのにも一役かっていると思います。


「大きなところだからできる、中小零細では無理」という声が聞こえてきそうですが、経営者の考え方ひとつで社員がやる気を出し、働きやすい職場になり、人材も確保できるとなったら、中小零細企業こそコンプライアンスの意識を高めるべきなのではないかと思います。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する